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【経済】【クラファン】“酵素玄米”で健康社会！ 進化系ヘルシー弁当のＳｍａｒｔ Ｄｅｌｉ、5月11日募集開始
"酵素玄米"を主食とした進化系ヘルシー弁当を扱う株式会社Ｓｍａｒｔ Ｄｅｌｉ（東京都品川区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは5月11日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
日本人の健康を支える"新たな食文化"確立を
Ｓｍａｒｔ Ｄｅｌｉの中西勇治代表はこれまで、Webマーケティングやインバウンド支援の会社を起業し、2度の事業売却を経験。経営者として、日々の精神的なプレッシャーの中で食や健康の大切さを痛感し、日本人の健康を支える"新たな食文化の確立"を目指して、酵素玄米を主食としたビジネスを立ち上げました。
（出典：FUNDINNO）
同社は健康社会のインフラになることを目指し、酵素玄米を主食とした進化系ヘルシー弁当「Smart Deli（スマートデリ）」の運営を行うフードテックベンチャー企業です。現在、都内で3店舗の直営店を運営し、酵素玄米を使ったお弁当や酵素玄米を1合（320g/490円）から販売しており、健康意識の高いユーザーに支持されているといいます。
同社によると、酵素玄米とは、玄米を大豆や塩と一緒に炊き、3～4日ほどじっくり発酵させたもので、一般的なお米や玄米よりも旨味成分や栄養価が高く、もちもちとした食感が特徴。同社は、この酵素玄米を独自製法によって従来よりもおいしく、かつスピーディに提供できる仕組みを確立したそうです。
（出典：FUNDINNO）
現在、「Smart Deli」は都内で直営店3店舗を展開していますが、今回の資金調達によって、実店舗のFC（フランチャイズ）営業本部を立ち上げ、2026年までに全国約100店舗のFC展開を計画しています。
店舗運営以外にも、法人向けに「スマデリオフィス」という手軽に酵素玄米サンドイッチやスムージーを手に取れる福利厚生サービスや、自社ECでの販売も展開していく計画です。
2023年中には店舗やオフィス、自社ECなどで取得したユーザーのリスト（LINE ID）を起点に「酵素玄米ごはん定期便」という、サブスクリプションで酵素玄米を販売するD2C（Direct to Consumer：自社商品をECサイト上で直接ユーザーに販売すること）事業を開始する予定です。
将来的には、お米が欠かせない飲食店やペットフード向けにも展開していくといい、大量生産・大量販売に向けた自社工場を建設するとともに、健康意識が高く、日本食に関心が高いとされている中国市場への進出も計画しています。
「弊社は『健康に良いのは知っているけどおいしくない』というイメージのある玄米の価値を再定義して、人々の健康への意識を目覚めさせ、心身ともに充実した健康社会を実現したいと考えています」（同社）
ターゲットは約2.3兆円の米飯市場
同社によると、近年、食生活における健康意識の高まりが注目されており、ある調査では、約74％の人が「普段から食生活で健康を意識している」と回答。一方、食生活の悩みについては半数以上が「メニューの種類が少ない」「料理に手間や時間がかかる」と答えるなど、健康は意識しているものの、手軽にヘルシーな食事を食べられる環境は整っていないという課題があるといいます。
同社は玄米の価値を再定義し、よりおいしく、体に良い酵素玄米を提供し、いつでも健康的な食事が楽しめるインフラとなることを目指しています。
同社が狙う市場は約2.3兆円規模の家庭の食卓に並ぶお米で、一般家庭で食べられているお米を酵素玄米に切り替えることで多くの市場を獲得し、健康社会に近づくことができると考えています。
（出典：FUNDINNO）
現在、日本の米農家は少子高齢化の影響で後継者のめどがつかず、減少の一途を辿っており、1970年に約466万戸だった米農家の数は2020年には約70万戸と、50年間で7割以上減少（JA農協）。
「こうした状況から、農家が生産した米の販売先として弊社が受け皿となり、店舗やECサイトを通じて安定的にユーザーに届けていきたいと考えています」（同社）
原料と製法にこだわり抜いた酵素玄米
同社は酵素玄米の原料、製法にこだわり抜いているといい、お米は、残留農薬ゼロのお米を作ることができる高知県の米農家から仕入れており、供給量拡大に応じて、全国の生産者とのネットワークを広げていきたい考えです。
また、発酵促進に適した原料を追求し、「天然酵素塩」「北海道産の黒千石大豆」を採用。発酵することで酵素の働きを活性化させ、大豆のタンパク質がアミノ酸などに分解されることで旨味成分が増し、おいしくなるため、玄米が苦手な人や高齢者、子どもでも喜んで食べられるといいます。
（出典：FUNDINNO）
酵素玄米には、ビタミンB1、B2、食物繊維なども豊富に含まれるため、美肌やダイエット、生活習慣病の予防やストレス緩和などの効果が期待できるといいます。
酵素玄米の原料となる米の国内食料自給率はほぼ100％で、政府の管理もあることで価格変動リスクが少なく、約87％を輸入に頼る小麦より、価格が安定しやすいと同社は考えています。
（出典：FUNDINNO）
同社は酵素玄米を軸として、得意とする独自のマーケティングノウハウによって、ファンを増やしていきたい考えです。
直近では「Smart Deli」のFC展開、法人向け宅配サービス、自社ECサイトでの販売を進め、健康意識の高いユーザーの獲得を目指し、ユーザー獲得後はマーケティングオートメーション（マーケティング業務を自動化するツール）を活用して「酵素玄米ごはん定期便」のサブスクへ誘導し、家庭の食卓へと普及させていきたいとしています。
Ｓｍａｒｔ Ｄｅｌｉの「マネタイズ」「FC拡大戦略」「顧客獲得」「競合優位性」
【マネタイズ】
同社は、進化系ヘルシー弁当「Smart Deli」のFC展開に注力していく方針で、エリアは都内以外も想定、2026年には全国約100店舗にまで広げていきたい考えです。
これらの実店舗は、今後展開する「酵素玄米ごはん定期便」という酵素玄米のサブスクD2C事業におけるショールーム的な役割を担うといいます。
「酵素玄米ごはん定期便」の会員数は2026年に約1.6万人を想定しており、法人向け弁当なども含め、オンライン・オフラインの両軸で同年30億円超の売上を計画しています。
（出典：FUNDINNO）
【FC拡大戦略】
同社は多くのFC加盟店を募るため、店舗運営や販売ノウハウなどを簡単に行える仕組みを構築。また、直営店から、冷凍した酵素玄米をFC加盟店に提供することで、ガス設備不要で初期投資を抑えられるほか、立地の選択肢を広げられるなど、FC加盟店が参加しやすい体制を整えています。
また、FC加盟店とサブスクD2C事業の間で同一ユーザーを共有する新しいスキームも設計。一般的に、FC加盟店が獲得したユーザーがECサイトへ流入すると、店側にはデメリットが多くなりますが、同社は、実店舗のユーザーがECサイトのユーザーとなったときも、注文のたびに顧客開拓インセンティブを加盟店に提供、長期的な関係性を構築していきたい考えです。
（出典：FUNDINNO）
【顧客獲得】
同社は「Smart deli」事業を、同社代表が15年以上、マーケティング業界に携わってきたことの集大成だと考えています。東証プライム上場企業に売却したマーケティング支援会社では、通販事業の顧客向けに広告運用やLTV最大化を支援してきたそうです。
FC加盟店や法人向け宅配サービス、自社ECなどで獲得した顧客リスト（LINE ID）を活用、サブスクD2C事業へ誘導する想定で、2022年1月にスタート後、3店舗で約4000人の顧客リストを獲得しているといいます（2023年4月時点）。
1店舗あたり約3000人のリスト獲得を目指し、LINEのステップメールを活用して顧客リストの約3％を定期購入ユーザーに昇華させていきたいといい、これらの施策によって、健康意識の高いユーザーとダイレクトで長期的な関係性を構築し、LTVを最大化していく計画です。
【競合優位性】
同社の酵素玄米は独自製法によって、発酵期間を大幅に短縮することに成功。一般的には3～4日寝かせる必要がありますが、約24時間でユーザーに提供することが可能で、店舗運営を効率化することができるため、FC展開をする上で欠かせない要素だといいます。
「こうしたノウハウは水分量や火力など繊細な調整が求められるため、すぐにまねできるものではないと自負しています」（同社）
今後の成長に向けて
（1）人口14億人超の中国市場開拓も視野に
同社は、FC加盟店数の増加やD2C事業の拡大に応じて、自社工場の建設を計画しています。大量生産・大量販売体制を整えると同時に全国の米農家パートナーを開拓し、国内の米消費活性化に貢献できると考えています。
酵素玄米は今後、マーケットを拡大していけると考えているといい、問い合わせが増えている和食料理店など、お米が欠かせない飲食店の差別化要素として注目されており、飲食店市場の開拓が期待できるそうです。
また、人口14億人超の中国市場の開拓も計画しています。同社代表は中国にルーツがあり、市場や国民性の理解、現地経営者などとのネットワークも、開拓をスムーズに進める上で強みになるといいます。
（出典：FUNDINNO）
（2）将来のEXITはIPOを想定
（出典：FUNDINNO）
（3）2030年にはFC店舗数約470店舗、サブスク契約数約3.3万件を計画
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ベースフード <2936> [東証Ｇ]
・ファンデリー <3137> [東証Ｇ]
・旭松食品 <2911> [東証Ｓ]
・創健社 <7413> [東証Ｓ]
株主優待
【基準日】
毎年6月末日
【優待内容】
酵素玄米（冷凍）
「電子レンジで解凍してもおいしくいただけますが、おすすめは炊飯器に入れて、保温機能でじっくりと解凍することです。そうすることで、もちもちとした食感や旨味をより感じていただけると思います」（同社）
1～2株：酵素玄米1升（10合分）を年1回お届け（8月予定）
3株以上：同、年2回お届け（8月と11月予定）
【申し込み方法】
基準日経過後、同社お問い合わせフォームまで「株主優待を利用する」と知らせる。
【注意事項】
優待内容は変更になる場合がある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Ｓｍａｒｔ Ｄｅｌｉ
東京都品川区西品川二丁目2番40号
資本金：14,990,000円（2023年4月21日現在）
発行済株式総数：1,999株（同）
発行可能株式総数：100,000株
設立日：2018年12月3日
決算日：11月30日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 中西勇治
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 250株
■募集株式の払込金額
1株あたり 100,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額600万円を以下の目的に充てる予定。
FC本部の人件費 234万円
広告宣伝費 171万円
メニュー開発費用 62万円
手数料 132万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額1,900万円（目標募集額600万円と上限募集額2,500万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
FC本部の人件費 741万円
広告宣伝費 444万円
メニュー開発費用 296万円
手数料 418万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（1株）
200,000円コース（2株）
300,000円コース（3株）
400,000円コース（4株）
500,000円コース（5株）
600,000円コース（6株）
700,000円コース（7株）
800,000円コース（8株）
900,000円コース（9株）
1,000,000円コース（10株）
2,000,000円コース（20株）
3,000,000円コース（30株）
4,000,000円コース（40株）
5,000,000円コース（50株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（5株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（50株）を上限とする。
■申込期間
2023年5月11日～5月23日
■目標募集額
6,000,000円（上限募集額 25,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は20,000,000円とする。
■払込期日
2023年6月15日
■連絡先
株式会社Ｓｍａｒｔ Ｄｅｌｉ
電話番号：090-5342-9523
メールアドレス：nakanishi@smartdeli.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼上場企業への会社売却実績を有する"シリアルアントレプレナー"が主食改革に挑む！発酵した玄米で、減少する日本のコメ農家を支える玄米ベンチャー始動
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：600万円、上限募集額：2500万円 |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置B） |
| ・ | 株主優待あり：酵素玄米（冷凍）を年1（2）回贈呈 |
| ・ | みなし時価総額：1億9990万円 |
| ・ | 類似上場企業：ベースフード <2936> [東証Ｇ]、ファンデリー <3137> [東証Ｇ]、旭松食品 <2911> [東証Ｓ]、創健社 <7413> [東証Ｓ] |
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
日本人の健康を支える"新たな食文化"確立を
Ｓｍａｒｔ Ｄｅｌｉの中西勇治代表はこれまで、Webマーケティングやインバウンド支援の会社を起業し、2度の事業売却を経験。経営者として、日々の精神的なプレッシャーの中で食や健康の大切さを痛感し、日本人の健康を支える"新たな食文化の確立"を目指して、酵素玄米を主食としたビジネスを立ち上げました。
（出典：FUNDINNO）
同社は健康社会のインフラになることを目指し、酵素玄米を主食とした進化系ヘルシー弁当「Smart Deli（スマートデリ）」の運営を行うフードテックベンチャー企業です。現在、都内で3店舗の直営店を運営し、酵素玄米を使ったお弁当や酵素玄米を1合（320g/490円）から販売しており、健康意識の高いユーザーに支持されているといいます。
同社によると、酵素玄米とは、玄米を大豆や塩と一緒に炊き、3～4日ほどじっくり発酵させたもので、一般的なお米や玄米よりも旨味成分や栄養価が高く、もちもちとした食感が特徴。同社は、この酵素玄米を独自製法によって従来よりもおいしく、かつスピーディに提供できる仕組みを確立したそうです。
（出典：FUNDINNO）
現在、「Smart Deli」は都内で直営店3店舗を展開していますが、今回の資金調達によって、実店舗のFC（フランチャイズ）営業本部を立ち上げ、2026年までに全国約100店舗のFC展開を計画しています。
店舗運営以外にも、法人向けに「スマデリオフィス」という手軽に酵素玄米サンドイッチやスムージーを手に取れる福利厚生サービスや、自社ECでの販売も展開していく計画です。
2023年中には店舗やオフィス、自社ECなどで取得したユーザーのリスト（LINE ID）を起点に「酵素玄米ごはん定期便」という、サブスクリプションで酵素玄米を販売するD2C（Direct to Consumer：自社商品をECサイト上で直接ユーザーに販売すること）事業を開始する予定です。
将来的には、お米が欠かせない飲食店やペットフード向けにも展開していくといい、大量生産・大量販売に向けた自社工場を建設するとともに、健康意識が高く、日本食に関心が高いとされている中国市場への進出も計画しています。
「弊社は『健康に良いのは知っているけどおいしくない』というイメージのある玄米の価値を再定義して、人々の健康への意識を目覚めさせ、心身ともに充実した健康社会を実現したいと考えています」（同社）
ターゲットは約2.3兆円の米飯市場
同社によると、近年、食生活における健康意識の高まりが注目されており、ある調査では、約74％の人が「普段から食生活で健康を意識している」と回答。一方、食生活の悩みについては半数以上が「メニューの種類が少ない」「料理に手間や時間がかかる」と答えるなど、健康は意識しているものの、手軽にヘルシーな食事を食べられる環境は整っていないという課題があるといいます。
同社は玄米の価値を再定義し、よりおいしく、体に良い酵素玄米を提供し、いつでも健康的な食事が楽しめるインフラとなることを目指しています。
同社が狙う市場は約2.3兆円規模の家庭の食卓に並ぶお米で、一般家庭で食べられているお米を酵素玄米に切り替えることで多くの市場を獲得し、健康社会に近づくことができると考えています。
（出典：FUNDINNO）
現在、日本の米農家は少子高齢化の影響で後継者のめどがつかず、減少の一途を辿っており、1970年に約466万戸だった米農家の数は2020年には約70万戸と、50年間で7割以上減少（JA農協）。
「こうした状況から、農家が生産した米の販売先として弊社が受け皿となり、店舗やECサイトを通じて安定的にユーザーに届けていきたいと考えています」（同社）
原料と製法にこだわり抜いた酵素玄米
同社は酵素玄米の原料、製法にこだわり抜いているといい、お米は、残留農薬ゼロのお米を作ることができる高知県の米農家から仕入れており、供給量拡大に応じて、全国の生産者とのネットワークを広げていきたい考えです。
また、発酵促進に適した原料を追求し、「天然酵素塩」「北海道産の黒千石大豆」を採用。発酵することで酵素の働きを活性化させ、大豆のタンパク質がアミノ酸などに分解されることで旨味成分が増し、おいしくなるため、玄米が苦手な人や高齢者、子どもでも喜んで食べられるといいます。
（出典：FUNDINNO）
酵素玄米には、ビタミンB1、B2、食物繊維なども豊富に含まれるため、美肌やダイエット、生活習慣病の予防やストレス緩和などの効果が期待できるといいます。
酵素玄米の原料となる米の国内食料自給率はほぼ100％で、政府の管理もあることで価格変動リスクが少なく、約87％を輸入に頼る小麦より、価格が安定しやすいと同社は考えています。
（出典：FUNDINNO）
同社は酵素玄米を軸として、得意とする独自のマーケティングノウハウによって、ファンを増やしていきたい考えです。
直近では「Smart Deli」のFC展開、法人向け宅配サービス、自社ECサイトでの販売を進め、健康意識の高いユーザーの獲得を目指し、ユーザー獲得後はマーケティングオートメーション（マーケティング業務を自動化するツール）を活用して「酵素玄米ごはん定期便」のサブスクへ誘導し、家庭の食卓へと普及させていきたいとしています。
Ｓｍａｒｔ Ｄｅｌｉの「マネタイズ」「FC拡大戦略」「顧客獲得」「競合優位性」
【マネタイズ】
同社は、進化系ヘルシー弁当「Smart Deli」のFC展開に注力していく方針で、エリアは都内以外も想定、2026年には全国約100店舗にまで広げていきたい考えです。
これらの実店舗は、今後展開する「酵素玄米ごはん定期便」という酵素玄米のサブスクD2C事業におけるショールーム的な役割を担うといいます。
「酵素玄米ごはん定期便」の会員数は2026年に約1.6万人を想定しており、法人向け弁当なども含め、オンライン・オフラインの両軸で同年30億円超の売上を計画しています。
（出典：FUNDINNO）
【FC拡大戦略】
同社は多くのFC加盟店を募るため、店舗運営や販売ノウハウなどを簡単に行える仕組みを構築。また、直営店から、冷凍した酵素玄米をFC加盟店に提供することで、ガス設備不要で初期投資を抑えられるほか、立地の選択肢を広げられるなど、FC加盟店が参加しやすい体制を整えています。
また、FC加盟店とサブスクD2C事業の間で同一ユーザーを共有する新しいスキームも設計。一般的に、FC加盟店が獲得したユーザーがECサイトへ流入すると、店側にはデメリットが多くなりますが、同社は、実店舗のユーザーがECサイトのユーザーとなったときも、注文のたびに顧客開拓インセンティブを加盟店に提供、長期的な関係性を構築していきたい考えです。
（出典：FUNDINNO）
【顧客獲得】
同社は「Smart deli」事業を、同社代表が15年以上、マーケティング業界に携わってきたことの集大成だと考えています。東証プライム上場企業に売却したマーケティング支援会社では、通販事業の顧客向けに広告運用やLTV最大化を支援してきたそうです。
FC加盟店や法人向け宅配サービス、自社ECなどで獲得した顧客リスト（LINE ID）を活用、サブスクD2C事業へ誘導する想定で、2022年1月にスタート後、3店舗で約4000人の顧客リストを獲得しているといいます（2023年4月時点）。
1店舗あたり約3000人のリスト獲得を目指し、LINEのステップメールを活用して顧客リストの約3％を定期購入ユーザーに昇華させていきたいといい、これらの施策によって、健康意識の高いユーザーとダイレクトで長期的な関係性を構築し、LTVを最大化していく計画です。
【競合優位性】
同社の酵素玄米は独自製法によって、発酵期間を大幅に短縮することに成功。一般的には3～4日寝かせる必要がありますが、約24時間でユーザーに提供することが可能で、店舗運営を効率化することができるため、FC展開をする上で欠かせない要素だといいます。
「こうしたノウハウは水分量や火力など繊細な調整が求められるため、すぐにまねできるものではないと自負しています」（同社）
今後の成長に向けて
（1）人口14億人超の中国市場開拓も視野に
同社は、FC加盟店数の増加やD2C事業の拡大に応じて、自社工場の建設を計画しています。大量生産・大量販売体制を整えると同時に全国の米農家パートナーを開拓し、国内の米消費活性化に貢献できると考えています。
酵素玄米は今後、マーケットを拡大していけると考えているといい、問い合わせが増えている和食料理店など、お米が欠かせない飲食店の差別化要素として注目されており、飲食店市場の開拓が期待できるそうです。
また、人口14億人超の中国市場の開拓も計画しています。同社代表は中国にルーツがあり、市場や国民性の理解、現地経営者などとのネットワークも、開拓をスムーズに進める上で強みになるといいます。
（出典：FUNDINNO）
（2）将来のEXITはIPOを想定
（出典：FUNDINNO）
（3）2030年にはFC店舗数約470店舗、サブスク契約数約3.3万件を計画
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ベースフード <2936> [東証Ｇ]
・ファンデリー <3137> [東証Ｇ]
・旭松食品 <2911> [東証Ｓ]
・創健社 <7413> [東証Ｓ]
株主優待
【基準日】
毎年6月末日
【優待内容】
酵素玄米（冷凍）
「電子レンジで解凍してもおいしくいただけますが、おすすめは炊飯器に入れて、保温機能でじっくりと解凍することです。そうすることで、もちもちとした食感や旨味をより感じていただけると思います」（同社）
1～2株：酵素玄米1升（10合分）を年1回お届け（8月予定）
3株以上：同、年2回お届け（8月と11月予定）
【申し込み方法】
基準日経過後、同社お問い合わせフォームまで「株主優待を利用する」と知らせる。
【注意事項】
優待内容は変更になる場合がある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Ｓｍａｒｔ Ｄｅｌｉ
東京都品川区西品川二丁目2番40号
資本金：14,990,000円（2023年4月21日現在）
発行済株式総数：1,999株（同）
発行可能株式総数：100,000株
設立日：2018年12月3日
決算日：11月30日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 中西勇治
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 250株
■募集株式の払込金額
1株あたり 100,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額600万円を以下の目的に充てる予定。
FC本部の人件費 234万円
広告宣伝費 171万円
メニュー開発費用 62万円
手数料 132万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額1,900万円（目標募集額600万円と上限募集額2,500万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
FC本部の人件費 741万円
広告宣伝費 444万円
メニュー開発費用 296万円
手数料 418万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（1株）
200,000円コース（2株）
300,000円コース（3株）
400,000円コース（4株）
500,000円コース（5株）
600,000円コース（6株）
700,000円コース（7株）
800,000円コース（8株）
900,000円コース（9株）
1,000,000円コース（10株）
2,000,000円コース（20株）
3,000,000円コース（30株）
4,000,000円コース（40株）
5,000,000円コース（50株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（5株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（50株）を上限とする。
■申込期間
2023年5月11日～5月23日
■目標募集額
6,000,000円（上限募集額 25,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は20,000,000円とする。
■払込期日
2023年6月15日
■連絡先
株式会社Ｓｍａｒｔ Ｄｅｌｉ
電話番号：090-5342-9523
メールアドレス：nakanishi@smartdeli.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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