【経済】【クラファン】“当日特化型”飲食店予約サービスで常識に挑む！　シートマーケット、5月9日募集開始

　東京都心部を中心に"当日"に特化した飲食店予約サービスを展開する株式会社シートマーケット（埼玉県和光市）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは5月9日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

「今、近くの空いている席を確保したい」ニーズに応える

　シートマーケットは現在、東京都心部を中心に、当日に特化した飲食店予約サービス「すぐトル」を運営しています。同サービスは、前日までの予約がメインである既存の飲食店検索・予約サービスとは異なり、「今、近くの空いている席を確保したい」というニーズにスピーディーに応えるものです。


（出典：FUNDINNO）

　同社調査で、社会人の約8割が急な飲み会や2次会などで当日の飲食店探しに苦労した経験があることが判明。一方、飲食店側も当日の空席をいかに効率よく埋めるかに悩んでいるため、このような生活者と飲食店双方のニーズを満たすべく、「すぐトル」を提供しています。

　現状、当日に飲食店を予約したい場合、店舗に直接、電話で問い合わせるケースがほとんどですが、飲食店側は、忙しい時間帯に何度も電話応対することに苦労しているそうです。

　「すぐトル」であれば、飲食店がリアルタイムの空席情報を近くの人々に提示することで、電話に置き換わるサービスとしてオペレーションを効率化することができるといいます。


（出典：FUNDINNO）

　個人ユーザー側も今いる場所の近くの空席を即時に確認して予約できるため、電話での確認や歩き回って店を探す手間を省くことができるそうです。

　2022年7月からサービスを開始し、2023年4月20日現在、新橋・銀座・有楽町エリアを中心にしたドミナント戦略（地域を絞って集中的に展開する経営戦略）により、加盟店舗約40店、登録者約700名、マッチング累計約230席を実現。現在、自社営業マンによる活動と代理店による店舗獲得、代理店のさらなる開拓を行っており、年内に約400店舗の登録を計画しています。


（出典：FUNDINNO）

　「すぐトル」は飲食店が導入しやすいよう、初期導入費用及び基本料金を無料としており、マッチングが成立した際に加盟店から手数料（ディナー300円/人、ランチ150円/人）を受け取る成果報酬型のビジネスモデルです。

　また、大手商業施設・デベロッパー（開発業者）やPOSシステム事業者とアライアンスを結び、他のサービスと連結する「すぐトル」API連携（アプリケーション同士を連携するサービス）/SaaS事業（データやシステムの一部をクラウド上から提供するサービス）も進めています。

　同社によると、当日予約に特化したサービスは他にも複数あり、飲食店側に月額基本料金や初期費用が発生するサービスが一般的ですが、「すぐトル」は、当日予約を中心に機能を絞り込んだシンプルなサービス設計により開発コストを抑制、利用者の負担が少ない、安価な成果報酬型のサービスを提供できるそうです。

　同社代表の鶴田陽平氏は、大手コンサルティング企業で新規事業戦略案件のプロジェクト責任者やチーム担当パートナーなどを歴任、20年以上にわたり、経営戦略コンサルティングの第一線で活躍しています。

　事業を通じて世の中をより良くするためには、コンサルティングの枠を超えて自らが主体となる必要があると考え、「新規事業で多くの事業者・生活者を幸せにする」ことをミッションに同社を創業しました。


（出典：FUNDINNO）

　新規事業を立ち上げる際の戦略立案、サービスを実現するための制度・業務設計、シンプルで使いやすいサービスUI/UXの構築など、幅広いビジネス経験と専門性を生かし、まずは需要が見込まれる東京都心部の繁華街エリアから、「すぐトル」のシェアをドミナント戦略で確保し、その後、全国展開を目指したい考えです。

　2025年ごろには、当日予約システムを飲食業以外の業界にも提供し、商業施設やカラオケ、スポーツ施設などさまざまな業界の店舗へ広げていきたいといいます。

　また、サービス運用によって蓄積されるさまざまな情報を活用する方針としては、当日における「ユーザーの食事・行動などのビッグデータ」を分析・利用して店舗の運営や出店戦略を支援するなど、データビジネスも展開していく計画です。

　「データビジネスを展開する際は『すぐトル』APIやSaaSによって他社システムと接続することで、互いのデータをひも付けて、より高度な分析が可能となることを目指していきたいと考えています」（同社）



8割の人が当日の飲食店探しに苦労

　同社の消費者アンケート調査で「仕事終わりに食事に誘われて飲食店を探すのに苦労した」「1次会は予約したが、2次会は当日探すことになり困った」など、回答者の約8割が当日の飲食店探しに苦労した経験があると回答。そもそも、飲食店を利用する際は事前に予約をするかとの質問に対しても、約67％が「飲食店は事前予約なしで利用する」と答えているといいます。

　同社によると、大手の飲食店検索・予約サービスの多くは利用日の前日までの予約が中心のサービスであり、当日予約には使いにくい設計になっているといい、直接、飲食店に行くか、電話で問い合わせるのが一般的です。

　しかし、電話で問い合わせる手間と時間は利用者・飲食店双方にとって負担であり、歩いて探し回るのも効率的ではなく、また、飲食店は当日の予約がない時間帯にいかに席の回転率を上げるか悩んでいると同社は考えています。

　一般的なグルメサイトを利用して、一定数の事前予約は確保しているものの、予約の合間やピーク以外の時間帯も効率的に集客しなければ、売上が向上しないだけでなく、食品ロスなどにもつながってしまうといいます。

　「事前予約に適した検索・予約サービスはあっても、当日のリアルタイムの空席状況と、近くで席を探す人をスマートにつなぐ手段は、いまだ普及していないと考えています。弊社は、この問題を解決するツールがあれば、外食産業の収益性をより向上させることができ、フードロスの削減にも貢献できる新たなソリューションになるのではないかと考えています」（同社）

国内外食産業市場の復活を追い風に

　同社は飲食店の当日の空席と、近所ですぐに座れる席を探す生活者をマッチングする仕組みを構築することで、飲食店と生活者の双方が持つ課題を解決したいと考えています。

　「すぐトル」は、飲食店側が当日の空席状況をリアルタイムに発信することで、近所のお客様が、今空いている席を検索して即時に確保できる、当日特化型の飲食店検索・予約サービスです。


（出典：FUNDINNO）

　「すぐトル」は加盟店側も個人ユーザー側も簡単に操作できるUI/UXにこだわっているといい、加盟店側は店舗を紹介する初期設定をした後、空いている席を指定して出品するだけで、サービス上の「今空いている席のリスト」に登録。個人ユーザー側はエリアや人数などの条件を指定して飲食店を検索し、同リストから希望の飲食店が見つかれば、そのまま予約ができるといいます。

　さらに、飲食店のジャンルや利用人数などで絞り込むことで、より理想に近い飲食店を見つけることも可能で、例えば、QR決済や電子マネー決済の可否や、子ども連れの可否、喫煙/禁煙等のこだわり検索、座席の写真を確認して予約することもできるそうです。

　加盟店側が空席を出品するまで数秒しかかからず、個人ユーザー側も「すぐトル」を開いて条件に合う飲食店が見つかれば、最短10秒で予約が完了し、電話で空席を確認する必要もありません。

　これまでの当日予約は個人ユーザー側も加盟店側も「電話」を軸に動く必要があったため、手間がかかっていましたが、「すぐトル」は双方の無駄を減らし、確実でスムーズな当日予約を実現できるとしています。

　同社は目下、飲食店の数が多いため、当日の空席に悩む店舗が一定数以上存在し、かつ利用者が多く、当日予約のニーズが高い東京都心部の繁華街を中心に、「すぐトル」を広めていく計画です。

　2020年以降、国内の外食産業市場規模は復活傾向にあり、2022年は約28.8兆円まで増加（矢野経済研究所）、うち「当日になってからの飲食店利用に対して使われる広告宣伝費」が年間約8800億円と推定されており、同社はこれを「すぐトル」の対象市場規模と捉えています。その中の「当日の即時予約」に特化することで、同市場の約1％を顕在化・獲得していきたい考えです。


（出典：FUNDINNO）

　「弊社は『当日空席のマッチング』という価値提供で、当日の飲食店探しにストレスを抱えるお客様、そして、立地条件などで集客に苦慮する飲食店を支援し、日本の食文化のさらなる発展の一助になりたいと考えています」（同社）

シートマーケットの「ビジネスモデル」「販売戦略」「競合優位性」

【ビジネスモデル】

　「すぐトル」は送客時に発生する加盟店からの成果報酬でマネタイズをしており、システム導入費や月額料金などがなく、特別な機器の導入も不要で、情報登録等の手間を同社が代行することで、飲食店側の金銭的・工数的な導入ハードルを下げているといいます。

　一方で、今後は、加盟店から個人ユーザーへのダイレクトメッセージ機能や、個人から加盟店へのチップ（投げ銭）などの応援機能といったオプションサービスの追加も予定しており、別途、月額サービス料を設定して提供する予定です。

　また、大手商業施設・デベロッパー（開発業者）やPOSシステム事業者とアライアンスを結び、API連携やSaaS方式でサービスを提供していく計画も進めており、例えば、飲食店街等を有する商業施設やモール、複合オフィスビルなどのWebサイト・アプリに「その施設が抱える飲食店の空席情報を表示し、予約まで行える」機能をAPI連携で付加していくといったサービスの開発を進めているそうです。

　「サービス連携が実現すれば、商業施設やオフィスの利用者など各アライアンスとの相互送客が実現し、ユーザーの増加にもつながると考えています」（同社）

　システムの開発環境については、シンプルかつコストを抑えたサービス開発を進めており、当初から、APIを組み込んだアーキテクチャ（コンピュータにおける基本設計）でシステムを構成しているため、アライアンスとのシステム連携も迅速かつ低コストで実現していくことができるとしています。

【販売戦略】

　同社はまず、サービス展開エリアを「メインターゲットである、通常勤務している若手サラリーマン」が多い都心の一部エリア（銀座・新橋・有楽町近辺）に限定し、その後、エリアを拡大していくドミナント戦略により、「すぐトル」の加盟店・個人ユーザーの増加を図りたい考えです。

　まずは加盟店を増加させることが必要であり、サービス導入ハードルの低さを武器に新橋・銀座エリアでシェアを獲得し、その後、他エリアへとサービスを広めていきたいといいます。

　社内の営業チームのほか、2023年3月からは営業代理店と協力しながら、エリア内の飲食店にアプローチを開始、直近1カ月では新たに10店舗増えるなど、毎月、前月を上回るペースで増加しているそうです。

　個人ユーザーの獲得に向けては、地域特化型のWeb広告や、飲食店へのPOP設置、インフルエンサーマーケティング、独自の加入キャンペーン・イベント等を実施して、サービスを展開しているエリアで活動する人々の利用を促しています。

　「ドミナント戦略を軸にした顧客獲得戦略により、個人ユーザーは今年4月の1カ月間で約300人増加する見込みです。一気にユーザーを増やし、都内の繁華街エリアで成功モデルを築きたいと考えています」（同社）

【競合優位性】

　同社は「すぐトル」独自の強みについて、特に重要視したのは「価格面」だとしています。

　競合サービスは効率よく、当日の空席を確保できるものの、利用にあたり飲食店に固定費等などのコストが発生する場合がほとんどですが、「すぐトル」は空席の出品から検索、予約まですべてシステム上で完結でき、費用は送客時の成果報酬が飲食店に発生するのみで、また、POSシステムや業務管理システムなどに依存しないため、スマホ一台で簡単に導入できる仕様だといいます（タブレットやPCでも操作可能）。

　また、システムにおいて他のサービスに依存していないため、他の競合サービスと店舗内で共存することもでき、さらにAPI連携やSaaS提供も可能なため、将来的に他のグルメサイトへ「当日予約機能」としてサービスを提供していくことも視野に入れているそうです。

今後の成長に向けて

（1）2027年に全国展開を計画、累計100地域以上へサービス拡大

　同社は、2023年中は、都内でも多くの需要が見込まれる新橋を含む東京都心の東エリアで、当日予約に不満を抱える潜在層をスピーディーに獲得していく計画です。

　2024年はサービス開発に注力し、サービスのスマホアプリ化を予定、2025年には事業規模を拡大し、東京以外の地方都市にも進出する計画です。2027年までには、代理店や業務提携で営業活動を加速させ、全国100地域、利用者数2万人以上にサービスを拡大させたい考えです。


（出典：FUNDINNO）

　また、一定地域内の、当日のさまざまな空席の出品や消費情報が集まれば、ビッグデータとして、商圏分析・人流分析などにも活用できると同社は考えています。

　今後、「すぐトル」のAPIやSaaSをそれぞれの業界企業に提供し、当日における「ユーザーの食事などの店舗活用データ」を活用して、店舗の運営や出店戦略を支援するなどさまざまな分野でデータビジネスを展開していくとしています。

（2）飲食業界以外に展開、空席情報を活用したビジネスモデル創出へ

　同社は当日空席予約の需要は飲食業界だけにとどまらないと考えており、2026年には、ショッピングモール内のテナントの空席情報や、カラオケチェーンの店舗ごとの空席情報などにも「すぐトル」を活用したい考えです。

　当日予約以外にも、世の中のさまざまな課題を解決するためのアイデアが複数あるといい、特に優先順位の高いものを事業化し、規模を大きくさせた段階で次の事業を展開していきたいとしています。

（3）将来的なEXITはIPOを想定


（出典：FUNDINNO）

（4）2030年に加盟店舗数2.9万店舗突破を計画


（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・クックビズ <6558> [東証Ｇ]
・Ｒｅｔｔｙ <7356> [東証Ｇ]
・スターツ出版 <7849> [東証Ｓ]
・カカクコム <2371> [東証Ｐ]
・ぐるなび <2440> [東証Ｐ]
・リクルートホールディングス <6098> [東証Ｐ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社シートマーケット
埼玉県和光市新下倉二丁目35番17号
資本金：5,000,000円（2023年3月29日現在）
発行済株式総数：520,000株（同）
発行可能株式総数：20,000,000株
設立日：2022年3月14日
決算日：2月28日

■募集株式の発行者の代表者
代表取締役　鶴田陽平

■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式　120,000株

■募集株式の払込金額
1株あたり　400円

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,200万円を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費（店舗獲得費用）　420万円
広告宣伝費（個人ユーザー獲得費用）　382万円
開発費　133万円
手数料264万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,600万円（目標募集額1,200万円と上限募集額4,800万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費（店舗獲得費用）　897万円
広告宣伝費（個人ユーザー獲得費用）　886万円
開発費　574万円
営業人件費　450万円
手数料　792万円

■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（250株）
200,000円コース（500株）
300,000円コース（750株）
400,000円コース（1,000株）
500,000円コース（1,250株）
1,000,000円コース（2,500株）
2,000,000円コース（5,000株）
3,000,000円コース（7,500株）
4,000,000円コース（10,000株）
5,000,000円コース（12,500株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（1,250株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（12,500株）を上限とする。

■申込期間
2023年5月9日～5月22日

■目標募集額
12,000,000円（上限募集額　48,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は38,400,000円とする。

■払込期日
2023年6月14日

■連絡先
株式会社シートマーケット
電話番号：050-5527-2450
メールアドレス：kanri@biz-i-labo.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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