【材料】データ・アプリケーション---株式の大規模買付行為等への対応策を導入

データ・アプリケーション<3848>は18日、不適切な者によって同社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同社株式の大規模買付行為等）への対応策を導入することを発表。

同社が発行する株券等について、保有割合が27%以上となる買付けその他の取得等を行う者を対象とする。同社は、同社の経営陣から独立している社外取締役又は社外有識者から、公正で中立的な判断を可能とする者を選任し、独立委員会を設置する。

同対応策は、同社の株式等に対する大規模買付行為等について、同社が公表した買収防衛策に定められた手続の遵守を要請する。手続が遵守されない場合は、独立委員会の検討手続を通し、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する。

6月開催予定の同社の第38回定時株主総会において、株主の承認が得られなかった場合は、直ちに廃止する。

《SI》

　提供：フィスコ