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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：トリケミカル、三井不、古河電
トリケミカル ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより岡三証券グループ<8609>がストップ高。前週末２４日の取引終了後、新たな株主還元方針として、来期から２８年３月期までの新たな中期経営計画期間中に、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１．０倍を超えるまで、年間１０億円以上の自己株式取得を実施すると発表した。また、総還元性向を５０％以上とする目標を掲げたほか、今期末における記念配当の実施も公表。これらを好感した買いが集まったようだ。新たな中期計画では、預かり資産を１０兆円、ＲＯＥ（自己資本利益率）を８％とする経営目標も示している。未定としていた２３年３月期の期末一括配当予想については、創業１００周年を迎えることに伴う記念配当１０円を加えて２０円（前期末比５円増配）とする。
■旭ダイヤモンド工業 <6140> 898円 +35 円 (+4.1％) 本日終値
旭ダイヤモンド工業<6140>は後場に急伸した。午後１時、次期中期経営計画の期間中の資本政策と株主還元について開示しており、材料視されたようだ。配当方針について、４０％を目安とする現状の連結配当性向を５０％以上とする方針。更に、資本効率の改善に向け、次期中期計画の３年間は平均で総還元性向を１２０％以上とし、機動的に自己株式の取得を実施するという。適用期間は、２４年３月期から２６年３月期までとする。
■トリケミカル研究所 <4369> 2,389円 +89 円 (+3.9％) 本日終値
トリケミカル研究所<4369>が反発した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が前週末２４日、同社の目標株価を３０００円から３４００円に引き上げた。レーティングは「バイ」を継続する。半導体市場の調整の影響があるものの、半導体デバイスの微細化や多層化などの技術進化に伴い、半導体製造用特殊ガス類の需要は中長期的に増加が続くと想定。原材料価格上昇に対応した売価改定などの影響も見込まれるとし、同証券はトリケミカルの２５年１月期の営業利益予想について、これまでの４４億４０００万円から４６億円に増額修正した。
■ＤＴＳ <9682> 3,225円 +60 円 (+1.9％) 本日終値
ＤＴＳ<9682>が続伸。午後１時３０分ごろ、安心計画（福岡市博多区）の全株式を５月３１日をメドに取得し、子会社化すると発表しており、好材料視された。ＤＴＳが自社開発した３次元ＣＡＤ（３ＤＣＡＤ）による住空間提案システムである「Ｗａｌｋ ｉｎ ｈｏｍｅ」の開発ノウハウと、安心計画の「Ｗａｌｋ ｉｎ ｈｏｍｅ」における長年の販売で積み上げた営業ノウハウ、営業基盤、運用保守ノウハウを組み合わせることで、ハウジングソリューションビジネスの強化・発展を図るのが狙い。なお、２４年３月期業績への影響は軽微としている。
■ＪＰホールディングス <2749> 345円 +6 円 (+1.8％) 本日終値
ＪＰホールディングス<2749>は底堅い。政府が３月末にまとめる少子化対策のたたき台として、児童手当の所得制限撤廃などを明記することがわかったと、前週末２４日に国内メディアが相次いで報じた。子育て関連と位置付けられる銘柄群に対しては、今後の業績へのポジティブな影響を期待した買いが入ったようだ。テノ．ホールディングス<7037>やグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ<6189>、ライク<2462>なども上昇している。報道によると、少子化対策のたたき台には、児童手当の所得制限撤廃のほか、多子世帯の増額と、１５歳までの受給対象年齢の引き上げなども明記するという。出産費用への保険適用を検討する方針も盛り込むと伝わっている。財源は４月以降に議論する予定で、開始時期や金額などは示さないようだ。
■三井不動産 <8801> 2,406円 +39 円 (+1.7％) 本日終値
三井不動産<8801>が反発。三菱地所<8802>、住友不動産<8830>、野村不動産ホールディングス<3231>など不動産株が総じて堅調に推移しており、東証の業種別指数の「不動産業」は上昇率の上位に入っている。前週末２４日の欧米市場では、ドイツ銀行<DB>のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の上昇と同社株の急落を背景に、安全資産と位置付けられる国債が買いを集め、債券相場に上昇（金利は低下）圧力が掛かった。このところの金融システム不安を背景に、ＦＲＢの年内の利下げ観測が台頭するなど、内外金利の先高観が後退しつつあるなか、低金利環境が業績にポジティブな影響をもたらすとの期待から、不動産株が物色されたようだ。
■藤森工業 <7917> 3,135円 +50 円 (+1.6％) 本日終値
藤森工業<7917>は後場に強含みの展開。午後１時、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募したグリーンイノベーション基金事業に関し、採択されたテーマにおいて、同社がプロジェクトメンバーとして参画すると発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。採択されたテーマは「光合成によるＣＯ２直接利用を基盤とした日本発グローバル産業構築」。テーマを提案したのは、ちとせ研究所（川崎市高津区）を中核法人とするちとせグループで、同グループが運営する「ＭＡＴＳＵＲＩ」プロジェクトに藤森工業が参画するという。同プロジェクトでは、石油産業に代わる藻類基点の新産業の構築に向け、ＣＯ２と太陽光で生成される藻類を活用した持続可能な燃料、食料、プラスチックなど藻類製品の社会普及を目指す。藤森工業はヒト細胞の大量培養を可能にした培養バッグ関連技術や、藻類産生物質を利用したバイオ樹脂の活用を推進していくとしている。
■極洋 <1301> 3,480円 +50 円 (+1.5％) 本日終値
極洋<1301>が後場上げ幅を拡大。午後１時ごろ、２３年３月期の連結業績予想について、営業利益を７０億円から７８億円（前期比２２．０％増）へ、純利益を４９億円から５６億円（同２０．８％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を９０円から１００円へ引き上げたことが好感された。第３四半期以降に水産物相場の高値続きによる需要減退と、それに起因する相場の市況下落が顕在化したことで水産物の販売数量が減少し、売上高は２７５０億円から２７００億円（同６．５％増）へ下方修正した。ただ、上期において外食産業の回復などを背景に利益面は計画を上振れて推移しており、通期でも利益は上振れる見通しだ。なお、配当予想の増額修正は、２２年９月に創立８５周年を迎えたのを記念して１０円の記念配当を実施する。
■リョーサン <8140> 3,300円 +35 円 (+1.1％) 本日終値
リョーサン<8140>が４日続伸。前週末２４日の取引終了後、２３年３月期の期末配当予想を７５円から９０円へ引き上げたことが好感された。年間配当予想は１６５円となり、前期実績に対しては４５円の増配になる予定だ。
■古河電気工業 <5801> 2,384円 +21 円 (+0.9％) 本日終値
古河電気工業<5801>が４日続伸。２５日付の日本経済新聞朝刊で「最大１０００億円を投じ、海底に敷設する送電線を増産する」と報じられており、好材料視された。記事によると、政府が今後１０年間で原子力発電所１０基の容量にあたる約１０００万キロワット分の広域送電網を整備する計画であることを受けて、海底送電線を生産する千葉事業所（千葉県市原市）の設備増強を軸に検討し、新工場の建設も視野に入れるという。２７～２８年度ごろまでに海底送電線の生産能力を現在の２倍程度に引き上げる想定としている。
株探ニュース
