【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：インパクト、出前館、信越化

■インパクト <6067> 　4,495円　 +350 円 (+8.4％)　　本日終値
　インパクトホールディングス<6067>は大幅高。２６日の取引終了後、米ベインキャピタル系のファンドと組んでＭＢＯを実施すると発表した。同ファンドがインパクトに対して１株４５００円でＴＯＢを行うことから、この価格にサヤ寄せする格好となっている。買い付け予定数は６０５万３３８５株（下限３５８万９１００株、上限設定なし）で、買い付け期間は１月２７日から３月１０日まで。ＴＯＢ成立後に同社株は上場廃止となる見込みで、これを受けて東京証券取引所は２６日付で監理銘柄（確認中）に指定している。あわせて２２年１２月期見通しの下方修正を発表したほか、インドでのコンビニエンスストア事業からの撤退や、双日<2768>との資本・業務提携の解消などを明らかにした。

■ローランド <7944> 　3,890円　 +300 円 (+8.4％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
　ローランド<7944>が急伸。２６日の取引終了後、集計中の２２年１２月期連結業績について、営業利益が従来予想の１２４億円から１０７億円へ、最終利益が９８億円から８５億円へそれぞれ下振れて着地したようだと発表したが、下振れは織り込み済みとの見方が強く、アク抜け感から買われたようだ。為替影響を除く実質売り上げは若干想定を下回る見込みであるものの、受注残出荷の加速や、北米など好調な地域でのカバーに努めた効果で、売上高は９２４億円から９５８億円へ上振れて着地した。ただ、需要の変化に対応して値上げの一部を見合わせたことや、為替影響を除く実質的な売り上げが想定を若干下回ったこと、米ドラム・ワークショップ社買収に係る一時費用を計上したことなどが利益を圧迫した。なお、会計基準の変更に伴い前の期との単純比較はできないものの、会社側の参考値によると２１．０％増収、５．５％営業増益、１．０％最終減益となるもようだ。

■出前館 <2484> 　446円　 +22 円 (+5.2％)　　本日終値
　出前館<2484>は反発。午前１０時ごろ、次世代ドローンの研究開発型スタートアップであるエアロネクスト（東京都渋谷区）とドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携したと発表しており、好材料視された。両社は、人やモノの移動に関するさまざまな課題を抱える地域社会の課題解決に向けて横須賀市や敦賀市でドローン配送実証実験をしているが、今回の業務提携により出前館の展開エリアの拡大を図るとともに、エアロネクストのドローン配送の確立及びドローンを活用した新スマート物流の普及を目指すという。また提携を皮切りに、新スマート物流の導入を予定している自治体において、出前館アプリと連携した空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進するとしている。

■信越化学工業 <4063> 　18,305円　 +720 円 (+4.1％)　　本日終値
　信越化学工業<4063>が５連騰。２６日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を２兆７０００億円から２兆７８００万円（前期比３４．０％増）へ、営業利益を９４００億円から９９５０億円（同４７．１％増）へ、純利益を６８００億円から７０８０億円（同４１．６％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を２２５円から２７５円へ引き上げたことが好感された。主力の塩化ビニールは２２年末に市況は概ね底打ちしたとみており、生活環境基盤材料事業が好調に推移していることが寄与する。また、半導体市場は昨秋以降調整局面に入ったものの、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料をほぼ計画通りに出荷しており、電子材料事業の堅調も貢献する見通しだ。なお、年間配当予想は５００円（前期４００円）としている。第３四半期累計（２２年４～１２月）決算は、売上高２兆１６３２億円（前年同期比４５．８％増）、営業利益８０８２億２７００万円（同６８．３％増）、純利益５７８５億１９００万円（同６３．８％増）だった。同時に、３月３１日を基準日として１株を５株に株式分割するほか、上限を３４万株（発行済み株数の０．０８％）、または７０億円とする自社株買いを実施するとあわせて発表しており、これらも好材料視された。自社株の取得期間は１月２７日から３月３１日までで、ストックオプションの行使に充当するためとしている。

■北海道電力 <9509> 　468円　 +13 円 (+2.9％)　　本日終値
　北海道電力<9509>が高い。２６日の取引終了後に２３年３月期業績予想の修正を発表し、最終損益を７１０億円の赤字から５３０億円の赤字（前期６８億６４００万円の黒字）に見直した。赤字幅が縮小する見通しとなったことで業績に対する過度な警戒感が後退し、買い安心感が広がっている。燃料価格や卸電力市場価格が想定より低下することによる費用減や、核燃料売却益の計上が要因。卸電力市場価格の低下に伴って他社販売収入が減少することから、売上高については９７００億円から９２１０億円（前期比３８．８％増）へ引き下げた。従来未定としていた期末配当予想は無配とした。これにより年間配当も無配（前期２０円）となる。あわせて、規制料金の値上げを６月１日から実施するため、経済産業大臣に対して特定小売供給約款の変更認可申請をこの日に行ったと発表した。規制料金とあわせ、低圧自由料金についても同日から値上げするという。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　978円　 +26 円 (+2.7％)　　本日終値
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など大手生保株が買い優勢の展開で始まった。ここ米長期金利はＦＲＢによる利上げ打ち止めに向けた思惑から３％台前半での低調な推移が続いているが、前日は米１０年債利回りが３日ぶりに上昇に転じ終値ベースで３．４９５％まで上昇した。これを受けて米国株市場では、ゴールドマン・サックス<GS>やＪＰモルガン<JPM>など大手金融株が総じて買われており、東京市場でもこの流れに追随する形となっている。国内でも日銀の政策修正に対する思惑から長期金利が再び上昇傾向にあり、前日は１０年債利回りが取引終了時点で０．４６０％まで上昇、今月行われた日銀の金融政策決定会合後の最高を更新している。銀行や生保にとっては運用環境の改善が期待され、株価にプラス材料となっている。

■東邦ガス <9533> 　2,426円　 +60 円 (+2.5％)　　本日終値
　東邦ガス<9533>が後場一段高。午前１１時４０分ごろ、２３年３月期の連結業績予想について、営業利益を１９０億円から２５０億円（前期比４０．０％増）へ、純利益を１６０億円から２１０億円（同３５．８％増）へ上方修正したことが好感された。売上高は６８００億円（同３２．０％増）の従来見通しを据え置いたものの、足もとの状況を踏まえて原油価格の前提を見直したことに伴う原料価格の値下がりを織り込んだ。同時に発表した第３四半期累計（２２年４～１２月）決算は、売上高４８６０億１６００万円（前年同期比４４．６％増）、営業利益２１２億７００万円（同７．５倍）、純利益１７２億４０００万円（同４．４倍）だった。ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収益悪化があったものの、電気販売量の増加や前年の期ずれ差損の反動などがあり、大幅な増益となった。

■ＪＦＥシステムズ <4832> 　2,520円　 +55 円 (+2.2％)　　本日終値
　ＪＦＥシステムズ<4832>が８日続伸。２６日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、営業利益を５６億７０００万円から６０億７０００万円（前期比８．２％増）へ、純利益を３７億４０００万円から４１億円（同１０．１％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を４５円から５０円へ引き上げたことが好感された。売上高は５５０億円（同９．１％増）の従来見通しを据え置いたものの、第３四半期において開発生産性の向上並びに経費支出の抑制がみられたことが利益を押し上げる。なお、年間配当は９０円（前期７５円）となる予定だ。同時に発表した第３四半期累計（２２年４～１２月）決算は、売上高４１１億６１００万円（前年同期比１０．８％増）、営業利益４５億７７００万円（同９．９％増）、純利益３０億５９００万円（同１０．１％増）だった。製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼部門の売り上げ増などが業績を牽引した。

■スズキ <7269> 　4,839円　 +63 円 (+1.3％)　　本日終値
　スズキ<7269>が６日続伸。２６日の取引終了後、「２０３０年度に向けた成長戦略」を発表しており、３１年３月期に連結売上高７兆円（２２年３月期３兆５６８３億円）を目指すとしたことが評価されている。四輪車で国内向けとして２３年度に軽商用バッテリーＥＶの投入を行い、これを皮切りに小型ＳＵＶ・軽乗用などの投入を予定しており、３０年度までに６モデルを展開するという。また、欧州では２４年度からバッテリーＥＶを投入し、ＳＵＶ・Ｂセグメントなどに広げていき、３０年度までに５モデルを展開。更にインドでは、「ＡｕｔｏＥｘｐｏ２０２３」で発表したバッテリーＥＶを２０２４年度に投入し、３０年度までに６モデルを展開するという。このほか、バッテリーＥＶだけではなく、ハイブリッド車・ＣＮＧ・バイオガス・エタノール配合の燃料などを使用したカーボンニュートラルな内燃機関車も継続的に投入するとしている。

■日本製鉄 <5401> 　2,757円　 +35.5 円 (+1.3％)　　本日終値
　日本製鉄<5401>やＪＦＥホールディングス<5411>といった鉄鋼株が高い。中国の経済再開に伴う鉄鋼需要の増加に対する期待が膨らむなか、日本製鉄の場合で株価は今期予想連結ＰＥＲで３倍台と割安感が強い鉄鋼株に対する見直し機運が強まっている。特に、米国で２６日に発表されたニューコア<NUE>の決算が市場予想を上回り、同社株のほかユナイテッドステイツスチール<X>など米鉄鋼株が値を上げたことも追い風となっている。

株探ニュース