【材料】No.1---3Qも大幅な増益、期末配当金の増配を発表

No.1<3562>は13日、2023年2月期第3四半期（22年3月-11月）連結決算を発表した。売上高は95.90億円、営業利益は前年同期比72.2%増の7.69億円、経常利益は同61.2%増の7.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同188.4%増の6.51億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期の期首から適用しており、2023年2月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期増減率は記載していない。

同社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの強化」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、新中期経営計画の達成に向けて事業拡大に取り組んでいる。

当第3四半期累計期間においては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移した。連結子会社アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、新たに販売を開始したサーバーラック及びアクセスポイントは、No.1本体による直販だけでなく代理店販売も好調であり、順調な販売を維持している。このように、両社共同で開発した商品をNo.1の販売ルートで拡販するなど、シナジー効果を実現している。また、ソリューション営業として2020年9月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も順調に契約件数を伸ばしており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（1ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定である。2022年9月には、昨年7月に公表した新規事業の「オフィス防災事業」に関連し、株式会社クレディセゾンとの合弁会社「株式会社セゾンビジネスサポート」を鹿児島県に設立した。災害救助法が適用される規模の災害が近年多く発生していることから、オフィス防災事業の先駆けとして南九州エリアでの設立に至った。両社のリソースを掛け合わせ、中小企業の事業継続計画（BCP）をファイナンス・DXの観点から支援を行うとしている。

2023年2月期通期については、売上高は120.94億円、営業利益は前期比14.8%増の9.80億円、経常利益は同10.6%増の9.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.1%増の7.71億円とする、7月27日に修正した連結業績予想を据え置いている。

また、同日、業績が堅調に推移していることから、期末配当金予想を1株当たり5.00円増配し、21.50円とすることを発表した。これにより、2023年2月期の年間配当金は1株当たり32.00円となる予定。

《NS》

　提供：フィスコ