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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):日経レバ、ソフトバンクG、郵船

日経レバ <日足> 「株探」多機能チャートより
■日経レバ <1570>  14,940円  +275 円 (+1.9%)  本日終値
 NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が5日ぶり反発。日経レバは日経平均株価に連動する仕組みで組成されたETFで、価格変動率が日経平均の2倍に基本設定されていることで、全体相場のボラティリティが高まると個人投資家を中心とした短期資金の参戦が活発化する傾向がある。前日の米国株市場ではパウエルFRB議長の講演を受け、12月会合以降のFRBの金融引き締めピッチが緩むことへの思惑が広がり、ハイテク株中心に投資資金が流入、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく上値を追う形となった。これを受け東京市場でも主力株をはじめ広範囲に買い戻される展開で全体株価を押し上げている。

■ジェイ・エス・ビー <3480>  4,440円  +75 円 (+1.7%)  本日終値
 ジェイ・エス・ビー<3480>が高い。30日取引終了後、22年10月期連結業績予想の増額修正と増配を発表したことが好感された。前10月期の売上高は572億9000万円から579億2000万円(前の期比9.7%増)へ見直したほか、営業利益は58億8100万円から63億1000万円(同18.2%増)に上方修正した。賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期(2~4月)において、収益基盤となる物件管理戸数が堅調に推移したほか高水準の入居率を確保し業績は好調に推移した。自社所有物件の売却に伴う固定資産売却益を計上したことも寄与した。また下期も堅調に推移した。同時に、前期末の一括配当も従来予想の年36円に対し、普通配当を3円増の39円、更に記念配当5円を加え年44円(前の期比9円増)へ増配することも明らかにした。

■ソフトバンクグループ <9984>  6,047円  +95 円 (+1.6%)  本日終値
 ソフトバンクグループ<9984>は4日ぶりに反発。ここナスダック市場が調整色をみせるなか、それに連動する形で冴えない動きとなっていた。今週は約1カ月ぶりに5000円台に売り込まれたが、きょうは再浮上し6000円大台を回復している。前日にナスダック総合株価指数が480ポイントあまりの急伸をみせたことが、同社株に強い追い風となっている。同社が出資する米ドアダッシュ<DASH>は業績悪を背景に人員削減の動きが報じられているが、人員コスト低減による収益改善期待が株価にはポジティブに作用しているようだ。

■Genky <9267>  3,510円  +50 円 (+1.5%)  本日終値
 Genky DrugStores<9267>は5日ぶりに反発。11月30日の取引終了後に発表した11月度の営業速報で、既存店売上高が前年同月比4.6%増と2カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。150~900坪の大型店が同0.3%減と引き続きマイナスとなったものの、標準化された300坪のレギュラー店は同6.7%増と伸長したことが寄与した。なお、全店売上高は同13.3%増だった。

■日本郵船 <9101>  3,077円  +40 円 (+1.3%)  本日終値
 日本郵船<9101>の上げ足が目立ってきた。ここ高配当利回り銘柄への注目度が高まっている。各国中央銀行の金融引き締め政策に伴い、世界景気の減速から企業業績への影響が警戒されているが、「年初からのファンド別のパフォーマンスで高配当株ファンドが上位を独占していることが、目先の物色動向にも影響を与えている。収益動向が悪化すれば株価への連動性も高いが、配当はそれほど影響を受けない。減配しない限り株価が下がれば配当利回りは上昇する」(中堅証券マーケットアナリスト)とし、これが高配当利回り株の下値を支える背景にも挙げられている。そのなか大手海運は群を抜く高配当を実施しており、郵船は23年3月期に1210円の配当を計画、これは配当利回りにして16%を超える。

■タカトリ <6338>  7,770円  +20 円 (+0.3%)  本日終値
 タカトリ<6338>が一時急騰、1000円を超える大幅高で8900円近くまで水準を切り上げる場面があった。前日の米国株市場ではハイテク株中心に全面高様相となり、特に半導体関連株への買いが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は6%近い上昇をみせた。これを受け東京市場では、半導体関連が総花的に買われる人気となった。同社は次世代パワー半導体素材として需要が高まるSiC(シリコンカーバイド)材料切断加工装置で圧倒的な商品競争力を誇っており、業績も急拡大途上にあることで、株価も今月に入り一気に居どころを変えた。きょうも半導体関連全般の買い戻しの流れに乗った形だ。直近では外資系証券経由で貸株調達による空売りが急増していたことで、朝方はその買い戻しが株価に浮揚力を与えた可能性がある。

■信越ポリマー <7970>  1,249円  +2 円 (+0.2%)  本日終値
 信越ポリマー<7970>がしっかり。岩井コスモ証券は30日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに、目標株価を1620円から1640円に引き上げた。第2四半期(4~9月)の連結営業利益は前年同期比45.0%増の66億4300万円と好調。シリコンウエハー搬送容器やシリコーンゴム成形品の需要が旺盛で、下期も好調が見込める。同証券では23年3月期の同利益は会社予想の120億円に対して前期比30.5%増の127億円へ上振れを予想。24年3月期の同利益は145億円と一段の増益を見込んでいる。

■八十二銀行 <8359>  496円  -23 円 (-4.4%)  本日終値  東証プライム 下落率4位
 長野県内で高いシェアを持つ地銀上位の八十二銀行<8359>が4日続落。11月後半に地銀株に上昇圧力が掛かり、同社株も急ピッチで上げ足を速めたが、このところの米長期金利の低下が金融セクターには逆風となっている。なかでも八十二銀行は4月、中期経営目標において、連結配当性向を40%以上とする方針を追加したことを背景に、株主還元姿勢が評価されていた。これに着目した短期資金が流入していた経緯があるようだ。その分、売り圧力が高まった格好となり、東証業種別株価指数の銀行業において、下落率で上位となっている。一方、9月に八十二銀行と株式交換による経営統合に向け基本合意をした長野銀行<8521>は小高く推移している。

■中国電力 <9504>  688円  -27 円 (-3.8%)  本日終値
 中国電力<9504>が後場一段安となった。午後2時すぎ、日本経済新聞電子版が「企業向けの電力供給を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会は1日までに、中国電力に対して独占禁止法違反(不当な取引制限)で700億円超の課徴金納付を命じる処分案を通知した」と報じた。業績へのネガティブな影響を懸念した売りが膨らんだ。中国電はこの日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく「排除措置命令書(案)」および「課徴金納付命令書(案) に係る意見聴取通知書」を受領したと発表。今後の対応については通知書の内容を精査・確認し、同委員会からの証拠等に関する説明を受けたうえで、慎重に検討するとしている。

■第一生命HD <8750>  2,487円  -56.5 円 (-2.2%)  本日終値
 第一生命ホールディングス<8750>が軟調に推移。30日の米国債券市場で、長期金利の指標となる10年債利回りがおよそ2カ月ぶりの水準まで低下した。米長期金利の低下による運用益の影響を懸念した売りが出たようだ。生損保株は総じて安く、かんぽ生命保険<7181>、MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725>、SOMPOホールディングス<8630>などが下落している。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が同日の講演で、12月の利上げ幅縮小の可能性について言及したことを受け、米国の債券相場は上昇(利回りは低下)した。

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