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【特集】年末の駆け込み需要拡大、「ふるさと納税」関連株は活躍本番へ <株探トップ特集>

年末にかけて毎年盛り上がりをみせる「ふるさと納税」。同制度の利用者は年々増加しており、今後関連銘柄に改めて光が当たる局面が訪れることになるだろう。

―寄付額は過去最高水準に増加、制度の広がりでビジネスチャンス膨らむ―

 年末を控えたこの時期、今年も「ふるさと納税」 が盛り上がりをみせてきた。ふるさと納税は自治体に寄付をすることで税控除が受けられる制度で、12月末の申し込み期限に向けて毎年駆け込み需要が増える傾向にある。税控除に加えて、各自治体から食料や日用品などを返礼品として受け取れることから年々人気が高まっており、ここ最近では物価高の節約術として同制度を活用する動きも広がっている。年末にかけて関心が高まることが期待される「ふるさと納税」に改めて注目したい。

●「PayPay商品券」など注目サービス続々登場

 ふるさと納税は2008年に制度がスタートして以降、着実に広がっており、特にここ数年は利用者の伸びが顕著となっている。総務省の統計によると、寄付の受け入れ額は税控除の限度額引き上げが実施された15年度から増加ペースが加速。自治体による過度な返礼品競争が問題となった19年度にいったん減少したが、その後再び持ち直し21年度には過去最高となる約8300億円に達した。

 制度の広がりとともに、納税業務の代行や返礼品のPRなどを担うポータルサイトのビジネスチャンスが拡大した。数多くのサイトが立ち上がっており、その数は現在20~30程度存在するという。サイトを運営する企業間の競争は今後ますます激しくなると予想されるが、そうしたなか各社注目のサービスを続々と打ち出しており話題を呼んでいる。ソフトバンク <9434> [東証P]のグループ会社が運営するふるさと納税サイト「さとふる」は、 マイナンバーカードを活用して税控除の申請手続きをオンラインで完結できるサービスを9月からスタート。直近ではZホールディングス <4689> [東証P]傘下のスマートフォン決済大手PayPayと共同で、寄付先の自治体が指定した店舗や施設で利用できる返礼品「PayPay商品券」を今月29日から提供することを発表した。

 企業や自治体向けIT支援のチェンジ <3962> [東証P]が運営する「ふるさとチョイス」は、寄付先の宿泊施設や飲食店などで利用できるポイントを返礼品として受け取れるサービス「ふるさと納税払い チョイスPay」を9月に提供開始した。ネット広告配信のアイモバイル <6535> [東証P]が運営する「ふるなび」は、12月からマイナンバーカードを使った申請手続きのオンラインサービスを始める予定だ。楽天グループ <4755> [東証P]の「楽天ふるさと納税」もオンラインに対応した申請サービスを近く導入することを明らかにしている。

●チェンジ、アイモバイル、ポータルサイト運営企業をマーク

 関連銘柄としては、ふるさと納税ポータルサイトを運営する企業が中心となる。さまざまな業種の企業があり、ネット系では楽天グループやチェンジ、アイモバイル、通信系ではKDDI <9433> [東証P]やソフトバンク、交通系ではJR東日本 <9020> [東証P]や東急 <9005> [東証P]など。JAL <9201> [東証P]やANAホールディングス <9202> [東証P]のほか、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証P]、クレディセゾン <8253> [東証P]などもサイト運営を手掛けている。

 なかでも投資家の熱い視線を集めている銘柄といえば、チェンジだろう。傘下のトラストバンクが運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」は申し込み可能自治体数が1600自治体を超え、返礼品の掲載数はトップクラスを誇る。同サイトを軸とした事業展開をここ加速させており、前述の「チョイスPay」の提供開始をはじめ、他のふるさと納税サイトとのサービス連携やふるさとチョイスのECサービス「めいぶつチョイス」の立ち上げなどを打ち出している。ふるさと納税を含む自治体向け事業がけん引役となり、同社業績の成長トレンドは続く見通しだ。

 アイモバイルも要注目となる。同社が運営する「ふるなび」に掲載されている自治体や返礼品の数は、競合サイトのなかで上位クラスに位置。10月には契約自治体数が1000自治体を突破した。積極的なプロモーションや独自の体験型返礼品の拡大に注力していく方針で、これによるふるさと納税関連事業の成長が貢献する形で今期の営業利益予想は前期に続き過去最高を更新。年間配当も前期比増額を見込んでいる。

●Hameeやサイネックス、FLネットなども

 Hamee <3134> [東証P]は、スマートフォンアクセサリーの販売やEC事業者向けのシステム開発を手掛ける。自治体向けにふるさと納税業務をサポートするサービス「ロカルコ」を展開しており、寄付情報の管理システムやプロモーション支援などを提供。自治体の新規獲得が進んでおり、足もとロカルコ事業は増収となった。

 サイネックス <2376> [東証S]は地域情報誌や無料電話帳の発行が主力で、ふるさと納税支援事業も展開。フューチャーリンクネットワーク <9241> [東証G]は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営とともに、ふるさと納税業務支援を手掛けている。

 このほか、自治体向けふるさと納税型クラウドファンディング「Makuakeガバメント」を運営するマクアケ <4479> [東証G]、ふるさと納税運営事業を行う子会社を持つカヤック <3904> [東証G]、地方自治体向けの広告配信サービス「UNIVERSE for ふるさと納税」の提供開始を10月に発表したマイクロアド <9553> [東証G]なども関連銘柄として押さえておきたい。

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