【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（3）：ＪＤＳＣ、伊勢化、ハナツアーＪ

■ＪＤＳＣ <4418> 　670円　 +54 円 (+8.8％)　　本日終値
　ＪＤＳＣ<4418>が急伸。昨年１２月に旧マザーズ市場に上場したニューフェイスで、需要予測やデータ構築など人工知能（ＡＩ）を使ったソリューションを展開する。前週末７日取引終了後、投資銀行事業を展開するファイナンス・プロデュース（東京都港区）の株式を取得し子会社化することを発表した。ファイナンス・プロデュースはファイナンス戦略アドバイザリー、スタートアップ助言のほかＡＩを用いたＭ＆Ａ業務ツールの開発なども手掛けており、今回の子会社化に伴う業容拡大期待が足もとの物色人気に反映されている。

■伊勢化学工業 <4107> 　5,220円　 +420 円 (+8.8％) 一時ストップ高 　　本日終値
　伊勢化学工業<4107>が急騰。一時ストップ高となる５５００円まで上昇し、約１５年ぶりの水準に浮上した。ロシアによる核使用への懸念が取りざたされているほか、北朝鮮がここ最近のミサイル発射の目的について戦術核運用部隊の発射訓練だったことを明らかにするなど、核を巡る国際情勢が一段と厳しさを増している。こうしたなか、株式市場では甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤に絡み、投資テーマとしての「ヨウ素」への関心が高まりをみせている。きょうは関連銘柄に対する思惑物色の動きが強まっており、伊勢化やＫ＆Ｏエナジーグループ<1663>に買いが入っている。

■ハナツアーＪ <6561> 　1,871円　 +110 円 (+6.3％)　　本日終値
　ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ<6561>、旅工房<6548>、エアトリ<6191>など旅行関連株が全体地合い悪のなか軒並み逆行高をみせているほか、エイチ・ツー・オー　リテイリング<8242>、高島屋<8233>などの百貨店株、ＪＲ東日本<9020>を筆頭に電鉄株の一角など、インバウンド消費で恩恵を受ける銘柄群に物色の矛先が向いている。きょう１１日から国内で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための水際対策が緩和される。ビザなしの渡航や個人旅行が再開されることに伴い、消費関連セクターへの収益恩恵が期待されている。ここ急速に進む円安もインバウンド消費を一段と活性化させる効果が見込まれ、全体相場がリスクオフに傾くなかも、例外的に関連企業には買いが優勢となっている。

■ＩＴｂｏｏｋ <1447> 　397円　 +18 円 (+4.8％)　　本日終値
　ＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>、フライトホールディングス<3753>などマイナンバー関連の一角が動意づいている。ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧがこの日昼ごろ、「政府は紙の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整」と報じた。実現すればマイナンバーカードが事実上義務化されることになるとしており、これを受けて株式市場ではマイナンバー関連株に関心が集まっている。

■ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> 　843円　 +37 円 (+4.6％) 一時ストップ高 　　本日終値
　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>が急反発し一時、ストップ高の９５６円に買われた。同社は７日、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の対象となる６キロワット対応の普通充電器新モデル「モデル２」について、設置１例目として岩瀬桜川カントリークラブ（茨城県桜川市）に設置を完了したと発表しており、これが好感された。同社では、目的地到着のために利用した電気の一部を継ぎ足して充電できる目的地充電に特化したＥＶ充電サービス「エネチェンジＥＶチャージ」を提供しており、宿泊施設、ゴルフ場などのレジャー施設をはじめ、商業施設や教育施設にもサービスを拡大している。１０月からは、補助金に対応したＥＶ普通充電器「モデル２」の設置を順次進めていく。

■アサヒペン <4623> 　1,753円　 +76 円 (+4.5％)　　本日終値
　アサヒペン<4623>が大幅続伸。前週末７日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を１２万株（発行済み株数の３．１８％）、または２億４０００万円としており、取得期間は２２年１０月１１日から２３年１月３１日まで。株主への利益還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた将来の柔軟な資本政策を遂行するためとしている。

■トレードワークス <3997> 　1,258円　 +48 円 (+4.0％)　　本日終値
　トレードワークス<3997>が全般急落相場の間隙を縫って上昇、きょうで８連騰と異彩を放っている。同社は証券会社を主要顧客に株式やＦＸなどのディーリングシステムのほか不正取引監視システムの開発・運用などで実績が高い。また、成長分野をターゲットとした業容拡大に向けた取り組みにも積極的で、メタバース領域へのアプローチなどで注目度が高い。メタバース上の店舗におけるシステム全般の開発及びリアルとデジタルが連動したＯＭＯプラットフォームなどの提供を行っており、１２月開催予定の世界最大のＶＲイベントである「バーチャルマーケット２０２２Ｗｉｎｔｅｒ」に体験型店舗を出店する見通しにある。業績も今期以降、大幅増収増益基調が見込まれている。

■鈴与シンワート <9360> 　1,968円　 +75 円 (+4.0％)　　本日終値
　鈴与シンワート<9360>が４日ぶりに反発。午前１０時ごろ、スマートフォンなどから年末調整申告の電子申請ができる「Ｓ－ＰＡＹＣＩＡＬ　ｗｉｔｈ　電子年調申告」２２年度版のサービスを開始すると発表しており、これが好材料視された。「Ｓ－ＰＡＹＣＩＡＬ　ｗｉｔｈ　電子年調申告」は扶養控除、配偶者控除、保険料控除、住宅取得控除といった年末調整申告を、スマートフォンやタブレット、パソコンからいつでも便利に申請できるサービス。マイナポータルからのダウンロードデータ（控除証明書など）の取り込みに対応しており、証明書の印刷・提出が不要なため、ペーパーレスの促進につながるという。２１年度版に比べてユーザビリティを強化しており、よりシンプルで簡単な申告を実現した。

■ＣＡＩＣＡＤ <2315> 　107円　 +3 円 (+2.9％)　　本日終値
　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>が反発。この日の寄り前、子会社カイカフィナンシャルホールディングスがｗｅｂ３．０事業に参入すると発表したことが好材料視された。第１弾として、ブロックチェーンゲームによってプレイヤーが収益を上げることができるＧａｍｅＦｉの開発会社であるＴ２ＷＥＢ（東京都中央区）と業務提携し、パブリックチェーンを活用し、サービス展開が可能なブロックチェーンゲーム専門のＮＦＴマーケットプレイス事業などを展開する。多くのＮＦＴマーケットプレイスは審査制を取り入れていないため、誰でも作品を出品することが可能だが、カイカフィナンシャルでは、審査制を導入することで取り扱うＮＦＴのクオリティを担保するほか、パブリックチェーンを活用することで海外のＧａｍｅＦｉ企業との連携も視野に入れるとしている。

■エッチ・ケー・エス <7219> 　2,114円　 +54 円 (+2.6％)　　本日終値
　エッチ・ケー・エス<7219>は４日続伸。前週末７日の取引終了後、集計中の２２年８月期連結業績について、売上高が８４億円から８６億２９００万円（前期比８．３％増）へ、営業利益が４億８１００万円から５億３２００万円（同４３．０％増）へ、純利益が４億５３００万円から４億９６００万円（同４０．９％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。国内でマフラー商材及びターボ・エンジン関連商材の販売が好調に推移したほか、米国への販売が伸長したことが寄与した。また、業績上振れに伴い、３６円を予定していた期末一括配当を５０円へ引き上げた。

●ストップ高銘柄
　ワイエスフード <3358> 　448円　 +80 円 (+21.7％) ストップ高 　　本日終値
　など、2銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース