【特集】トレードワークス Research Memo（8）：継続的な配当を実施、自己株式取得等も必要に応じて検討方針

■株主還元策

トレードワークス<3997>は株主への利益還元について、従来は財務基盤の強化を最優先に、将来の事業展開に向けた投資と内部留保のバランスを図りながら実施することを基本方針とし、1株当たり5.0円の安定配当を継続してきた。しかし、内部留保が充実してきたことや収益が成長ステージに入ってきたことから、2021年12月期は前期比10.0円増配の15.0円とした。

また、中期経営計画期間の株主還元方針として、現在の配当水準をベースに配当性向で20～25%を目安にすることとした。2022年12月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの15.0円（配当性向27.0%）を予定しており、今後配当性向が20%を下回る水準となれば増配が期待できる。また、配当金での還元に加えて、自己株式の取得等についても必要に応じて検討するとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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