【特集】エスプール Research Memo（6）：広域行政BPOサービスの潜在需要は大きく中期的に高成長が期待される（2）

■今後の見通し

3. 中期経営計画
エスプール<2471>は2021年11月期から5ヶ年の中期経営計画をスタートしている。基本方針として「環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進」に取り組み、「社会的価値と経済的価値創出の両立」をテーマに掲げている。業績目標として、2025年11月期に売上高410億円、営業利益50億円を設定しており、5年間の年平均成長率で見ると売上高で13.3%、営業利益で17.0%となる。

市場環境としては、コロナ禍が長引き、物価も上昇するなど景気の先行き不透明感が強まっているものの、人材流動化や企業のアウトソーシングニーズの高まりは継続し、また、同社固有の要因として障がい者雇用支援の成長持続に加えて、新規事業である広域業績BPOサービス並びに環境経営支援サービスが新たな収益柱として育ちつつある点はプラス要素として捉えることができる。

最終年度の売上目標としては、障がい者雇用支援サービスで8,100百万円（2021年11月期4,577百万円）、新規事業（広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス）で3,500百万円（同388百万円）、人材アウトソーシングサービスで25,200百万円（同17,234百万円）、その他既存サービスで4,340百万円（同2,663百万円）を見込んでおり、このうち、人材アウトソーシングサービスについては計画に対してややスローダウン気味ではあるものの、新規事業の成長でカバーすることは可能と見られる。特に、利益ベースでは人材ソリューション事業が約11%の営業利益率であるのに対して、新規事業は20%以上と高い収益性が期待できることから、計画達成の蓋然性は高まっていると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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