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【市況】今週の【早わかり株式市況】2週ぶり上昇、FOMCタカ派傾斜なく買い安心感

日経平均 <週足> 「株探」多機能チャートより

■今週の相場ポイント

 1.日経平均株価は2週ぶりに上昇、週央に下げるも総じてリスク選好の地合いに
 2.週間で600円近く上げ2万6000円台半ばに浮上、前週下落分を取り返す
 3.FOMC議事要旨には一段のタカ派的な内容はみられず、マーケットに安心感
 4.ETF分配金捻出に伴う1兆円規模の売り圧力警戒も、影響は限定的なものに
 5.週末8日は安倍元首相への銃撃の報道で衝撃が走り、後場値を消す展開に陥る

■週間 市場概況

 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比581円(2.24%)高の2万6517円と2週ぶりに上昇した。

 今週は、週末の米雇用統計発表をはじめ重要なイベントが多く、株式需給面でもETF分配金捻出に伴う1兆円規模の売り圧力が週末に集中することが想定され、積極的な買いを入れにくい環境にあった。また、オプションSQ週でもあり不安定な地合いが想定されたが、思った以上に株価は強調展開を示した。しかし、週末に大事件が待っていた。全体相場の波乱には至らなかったが、10日の参院選投開票を目前に、安倍元首相への銃撃報道が伝わりマーケットに大きな衝撃を与えた。

 週明け4日(月)は前週末の米株高を好感して幅広く買い優勢の展開に。米長期金利の低下を受け投資家心理が改善、前週後半の下げによる値ごろ感から自律反発狙いの買いを誘導した。買い一巡後は上値の重さが意識され、半導体の一角が売られたものの、物色意欲は旺盛だった。5日(火)もリスク選好ムードのなか日経平均の上値追いが続いた。朝方は380円高まで買われる場面があったが、その後は伸び悩んだ。個別では時価総額上位銘柄への買いが目立った。しかし、6日(水)はにわかに世界景気の後退懸念が高まり、市場のセンチメントが悪化した。原油価格の急落や円高が重荷となり、日経平均は300円を超える下げを強いられた。7日(木)は前日の欧米株高を引き継ぎ、再びリスクを取る動きが優勢に。注目度の高かったFOMC議事要旨は一段のタカ派傾斜を示唆するような内容はなく、市場に安心感が広がった。日経平均は一時400円を超える上昇をみせる場面があった。そして週末8日(金)は前日の欧米株全面高を受けてリスクオンの流れとなり、前引け時点で日経平均は380円弱の上昇をみせた。しかし、前場取引終了後に安倍元首相銃撃の報道が伝わると、後場に入り日経平均は急速に上げ幅を縮小、その後株価水準を戻す場面もあったが、引けにかけて再び売り物に押される展開で値を消した。結局プラス圏はキープしたものの、わずかな上昇で取引を終えた。

■来週のポイント
 来週は、10日に行われる参院選の結果次第では波乱も予想される。安倍氏銃撃事件の影響も改めて見極める必要があるだろう。また、13日に発表される米国6月の消費者物価指数(CPI)は、前回発表時に急落の要因となっただけに注目されるだろう。

 重要イベントとしては、国内では11日朝に発表される5月機械受注が注目される。海外では、13日に発表される中国6月貿易収支、米国6月消費者物価指数、15日発表の中国4-6月期GDP、米国6月小売売上高に注視が必要だろう。

■日々の動き(7月4日~7月8日)

【↑】   7月 4日(月)―― 4日ぶり反発、米株高に追随しリスク選好の買い優勢
 日経平均 26153.81( +218.19)  売買高10億9779万株 売買代金 2兆4396億円

【↑】   7月 5日(火)―― 続伸、米休場で手掛かり難も主力株中心に買い優勢
 日経平均 26423.47( +269.66)  売買高10億3818万株 売買代金 2兆4120億円

【↓】   7月 6日(水)―― 3日ぶり反落、世界景気の後退懸念で売り優勢
 日経平均 26107.65( -315.82)  売買高13億8915万株 売買代金 3兆0752億円

【↑】   7月 7日(木)―― 反発、欧米株高を受け主力株を中心に買い優勢
 日経平均 26490.53( +382.88)  売買高12億7895万株 売買代金 2兆9922億円

【↑】   7月 8日(金)―― 小幅続伸、安倍元首相銃撃を受け急速に伸び悩む
 日経平均 26517.19(  +26.66)  売買高14億6687万株 売買代金 3兆6022億円

■セクター・トレンド
 (1)全33業種中、24業種が値上がり
 (2)値上がり率トップはブリヂストン <5108> などゴム製品
 (3)キーエンス <6861> など電機、HOYA <7741> など精密機器といった輸出株が大幅高
 (4)内需株はリクルート <6098> などサービス、ZHD <4689> など情報通信は総じて高いが、
   JR東海 <9022> など陸運、三井不 <8801> など不動産は売られた
 (5)金融株は野村 <8604> など証券、日本取引所 <8697> などその他金融が上昇
 (6)資源株はコスモHD <5021> など石油が値下がり率トップとなったほかINPEX <1605> など鉱業が安い一方、
   伊藤忠 <8001> など大手商社は買われた

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