【市況】国内株式市場見通し：日米主要企業決算本格化、GW中のFOMC前に調整警戒

■パウエル発言受け週末に大幅調整

今週の日経平均は週間で12.07円高（+0.04％）と小幅ながら続伸。週足のローソク足は上下にヒゲ伴いながらも2週連続で陽線を形成。終値は引き続き13週移動平均線上を維持した。21日の日本電産<6594>の決算を皮切りに3月期企業の決算シーズンが本格化するのを前に、様子見ムードが強く、短期筋主体の相場展開のなか、米長期金利など海外市場の動向に神経質な展開が続いた。

ただ、日経平均は週初18日に下落したものの、19-21日までは3日続伸。セントルイス連銀のブラード総裁がインフレ抑制のため大幅な利上げが必要との見方を示し、米10年債利回りは2.9％台後半まで上昇する場面があった。また、決算を発表した動画配信サービス米ネットフリックス株の急落などもあったが、円安進行、21日の国際通貨基金（IMF）主催討論会でのパウエル連邦準備理事会（FRB）議長の発言を前にした持ち高調整の買い戻しが優勢だったようだ。

しかし、週末22日は447.80円安と大幅反落。前日の海外市場で金融当局の要人から利上げに積極的な発言が相次ぎ出て、金利が上昇。注目されたIMF主催討論会ではパウエル議長が金融引き締め加速を示唆したことで、金利が上昇し、ハイテク株を中心に幅広い銘柄で売りが広がった。こうした流れを嫌気し、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。しかし、短期筋主体の相場展開のなか、一方向に傾き続けることはなく、下げ渋ると27000円は回復して週を終えた。

■日米で金融政策決定会合が開催予定

来週・再来週の日経平均は神経質な展開か。東京市場がゴールデンウイーク（GW）中の5月3、4日の間には連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるため、警戒感が強まろう。

IMF主催の討論会で、パウエル議長は「インフレは3月にピークがあった可能性があるが、それは当てにならない」、「適切な場合は政策を厳しくするつもりである」などと、利上げペースの前倒しを支持するような発言をした。これを受け、一部であった年央から再緩和に転じるとの見方は修正を迫れられた。一部の金融機関は6月、7月の2会合連続で0.75ptの利上げが実施されると予想している。

今年は年始から金融引き締めが最大のテーマとして台頭し、折に触れ「もう十分に織り込んだ」と言われてきた。しかし、市場は事あるごとに何度も、タカ派化するFRBに追随する形で修正を迫れており、結局「もう織り込んだ」がほとんど通用していない。また、今回のFOMCは日本のGW中に開催されるため、身動きが取れない空白リスクを嫌って、休暇入り前には手仕舞い売りなどが出やすい。相場の調整リスクには留意したい。

一方、今の相場の取引参加者のほとんどは短期目線で、中長期目線の投資家はほぼ様子見だ。これまで同様、一方的に一方向に傾くことも少なく、大きく動けば、その翌日には元に戻す展開が想定される。そのため、FOMC、連休入り前に手仕舞い売りが嵩んだ場合には、むしろ、FOMC通過後には短期的なあく抜け感で相場が上昇する可能性も考えられる。ただ、FRBの政策スタンスを完全に織り込めない状況が続くなか、持続的な上昇は見込みにくい。東京市場でFOMCの結果を織り込むのは週末6日で、この日の晩には米雇用統計が控えていることもあり、積極的な押し目買いが入りにくいことも想定される。

4月27-28日には日銀金融政策決定会合が開催予定だ。黒田総裁は「日本経済全体としては、円安はプラス」との見解を維持し、強力な金融緩和を続けていく方針を示しているため、今会合では現状維持に決まる可能性が高く、サプライズはないだろう。

■日米で注目決算相次ぐ

来週はファナック<6954>やキーエンス<6861>、アドバンテスト<6857>など注目企業の決算が多い。今週の日本電産<6594>などの株価反応を見る限り、ハードルは低そうだが、トレンドが転換するほどの持続的な買いは期待しづらいだろう。

米国でも注目決算が目白押しだ。来週はアルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾンのいわゆる“GAFAM”と呼ばれる大型テック企業の決算が控える。今週はネットフリックス株の急落が市場心理を大幅に悪化させた。2月には、メタが今回のネットフリックスと似たような急落劇を見せ、“メタショック”を引き起こしたが、今回もメタショック第2弾が放たれるようなことがあると、足元弱気に傾いている相場の更なる深押し要因となりかねないため、注意深く見守りたい。

■米FOMC、米ISM景気指数、米雇用統計など

来週は26日に3月失業率・有効求人倍率、米3月耐久財受注、米2月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数、米3月新築住宅販売、27日に日銀金融政策決定会合（- 28日）、28日に3月鉱工業生産、3月商業動態統計、3月住宅着工統計、黒田日銀総裁会見、米1-3月期GDP速報値、29日に中国財新4月製造業PMI、米3月個人消費支出・個人所得などが発表予定。

再来週は5月2日に米4月ISM製造業景気指数、3日に米FOMC（-4日）、4日に米4月ADP雇用統計、米4月ISM非製造業景気指数、米パウエル議長会見（5日未明）、6日に米4月雇用統計などが発表予定。

《FA》

　提供：フィスコ