【経済】【IR】リミックスポイント小田社長に聞く ＜トップインタビュー＞

事業概要

変化を楽しみ、新しい「スタンダード」を創造する




2012年から事業再生請負人として参画

以前は箱型経営と揶揄（やゆ）されていた時期もあったリミックスポイント。どこに可能性を見出したのか？

　私がリミックスポイントに参画する際は、周りからもやめたほうがいいというネガティブな意見が多かったですね。しかし、実際に自分の目で会社の中身を見てみると、外部の印象とは異なり、実は本当に真面目な人たちが愚直に事業に取り組んでいたため、そこに一番の可能性を感じました。

　初めの1年は、社外取締役として毎月1回のペースでお手伝いをしていましたが、ある日事業の根幹をなす契約が打ち切りとなってしまいました。しかし、この契約の打ち切りを機に、会社がゼロからの出発となったことで、本格的に経営への参画を決断する大きな契機となりました。

着任から時価総額1000億を目指すことを公言

当時から同社の進むべき道は決めていた？

　当時は偶然の連続でした。

　リミックスポイントの代表として従業員4人からの再スタートとなった当時、世の中は東日本大震災から復興に向けて歩みだすタイミングでした。時を同じくして、知人から省エネ関連の事業を引き受けないかとの相談がありました。当時、震災によってエネルギー問題が浮上しており、関心が高まっていた省エネコンサルティング事業を始めることにしました。

ゼロからの事業創生のポイントは？







社長の信念

　これまでリミックスポイントにおいては、2019年に暗号資産不正流出問題や2020年末から2021年初頭にかけての未曽有の電力価格高騰などの問題が発生し、それぞれ約35億円、約27億円の損害が発生しました。

　一般的に社長の任期が５～６年とされている中で、これまでありがたいことに20年以上経営のポジションにつかせていただきました。その経営者としての長い経験の中で、起きた事象を他人のせいにすることは簡単、でもそれは一時的な効果しかないことを学びました。

　リミックスポイントにおいても、正直、不正流出が発覚した時や電力価格の異常な高騰が発生したときは驚きましたが、自ら会社のキャッシュフローを把握していたからこそ、適切に対応することができ即断できました。


有事の際にも比較的迅速な対応を心がけることが、結果として、お客様からの信頼を得ることにつながるのではないかと思っています。

時価総額1000億円企業への再挑戦

今後の展望について

　短期的には、各事業を現状よりももう一段上のステージに移行させたいと考えています。

　我々のメンバーは天才集団ではありませんが、淡々と真面目に取り組むという意味では非常に優秀なメンバーが揃っています。各事業部が真摯に実績を積み上げてきてくれた結果、今期(2022年3月期中間決算 連結経常利益)での黒字化を達成することができました。これからはもう一段ステージを上げて再び時価総額を意識した経営を目指します。当然のことながら時価総額1000億円を意図しますが、一度達成したものを目標にする気はありません。あくまで1000億円というのは通過点であり、さらにその上を見越して経営体制を構築しています。そのためにも期初に掲げた通期予算を達成すること、そして来期以降も達成し続けることで市場からの評価、信頼を得ていくことが重要であると考えます。

同社時価総額の変遷


具体的な事業戦略について

エネルギー事業

　SDGsや脱炭素社会実現に向けた取り組みを背景に、再生可能エネルギーへの需要は引き続き高い水準を維持していくことが予想されます。電力小売市場の規模は高低圧合わせて約13兆円の市場と言われており、市場シェア1％としても1300億円の売り上げが見込めます。現状では、需要家の数はおかげさまで順調に推移しています。

　これまでは規模の拡大を図り、スケールメリットを取りに行くフェーズでしたが、今後は容量拠出金の負担額低減を目的に、安定的な需要バランスを保つ必要があると考えています。

　今回の容量拠出金の負担額は市場全体で約1兆5000億円と言われています。電気小売業の利益率が約5～6％とすると市場全体での収益によって負担額を賄うことは難しく、制度の継続は難しいのではないかと考えていますが、

今後は、再生可能エネルギーなど付加価値の高いサービスの提供や、需要家のバランスを保つことによる拠出金の低減を実現することで、安定した事業展開を進め、制度改正が行われた際には再びアクセルを踏めるように準備をしていきたいと考えています。


金融関連事業

　金融関連事業については社会インフラとしての側面と事業としての側面の２つの可能性があると感じています。

　日本におけるクリプト(※クリプトアセット＝暗号資産)の価値はかなり過小評価されています。欧米では機関投資家によるクリプトの保有比率は上昇傾向にありますが、日本はそのほとんどが個人投資家によるものです。

　毎年ダボス会議など海外の会議にも参加させていただいていますが、こういった場においてもクリプトに関する話題は年々増えています。また、国連開発計画では「Beyondbitcoin」と称しサステナビリティとクリプトの相関性など、社会インフラとしての可能性について本気で議論されています。

　例えばマイニングにかかる電力も、国内ではマイニング時に発生する電力が環境に悪影響を及ぼすという認識もいまだ多いですが、クリプトのマイニングの電気代は、実は2円ほど。2円というのは通常の電力を活用すると実現が不可能で(通常の電力は約10～15円ほど)、太陽光発電による電力などのクリーンエネルギーを活用したマイニング技術を採用しないかぎり収益化は成り立たないというビジネス構造もあり、自然とクリーンエネルギーへの転換がされる仕組みになっています。

　このように、サステナビリティの観点でも、まだまだ伸びしろがあり、今後クリプト自体の必要性はさらに高まっていくと考えています。

　事業面では、不正流出問題以降、セキュリティーの改善に加えサービスのUI/UXの強化を推し進めてきました。他の取引所では一定の時価総額があるコインの取り扱いを進める傾向にありますが、我々は日本初のコインの取り扱いなどを増やし、市場の活性化に向けて攻め続けてきました。これらの取り組みを評価していただいた結果、これまで大々的なプロモーションを実施していないにも関わらず、おかげさまで新規の口座開設数やアクティブユーザーの数は順調に増えています。

今後は継続的なサービス改善に加え、プロモーションも強化することで、収益機会を拡大していきます。

2021年10月 グループ会社であるビットポイントジャパンでは、
ジャスミーやポルカドットを新規上場させ、新規暗号資産取り扱いの拡充を続けている。







小田社長自身のnoteでも、
クリプトの取り扱い拡充や、暗号資産取引所としての運営方針について述べている。
詳しくは「 https://note.com/genkioda」参照





SDGsに向けた同社の取り組みについて

　今の社会においては、利益だけのためにやろうとしても上手くいかず、関わる人が皆、幸せになって初めて、会社にも利益が入ってくるという構造になりつつあります。私自身、2002年からNPOや社会起業家の支援をしてきたのですが、この考えは以前より大切にしています。

SDGsにおいて最も大事なことはサスティナブルなことです。つまり、継続性が重要です。

　その意味では再エネの導入などによる急激なコスト増加は、決してサスティナブルではありません。リミックスでんきでは、Re-MIXプランといって毎年徐々に再エネ比率を上げていける電力プランも用意しています。

　また、レジリエンス事業部においては災害などへの備えとして、防災・減災を目的とした蓄電池や省エネ商材の提供をしています。誤解されやすいのですが、感染症対策関連商品も実は2019年(新型コロナウイルス感染症発生以前)からこの一環として取り扱っていました。

投資家へのメッセージ

　一時は時価総額が1000億円を超えて、のちに経営不振も重なり、株価も低迷しました。キャッシュフローの悪化時は、株式の希薄化もありました。そのため、まずは希薄化させてしまった割合以上に企業を成長させる、つまり時価総額1000億円はもちろんのこと希薄化前に達成した株価である1843円に戻すことがスタート地点だと考えています。

今後も、当社の現状や事業展開などを適時・適切に発信していくことで、リミックスポイントグループの企業価値を正しく認知していただき、こうした活動を通じて「あしたを、もっと、あたらしく。」していくチャレンジを続けていきたいと考えています。







株探ニュース