【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：エアトリ、外食チェーン、ＪＡＬ

■エアトリ <6191> 　3,900円　 +350 円 (+9.9％)　　本日終値　 東証１部 上昇率トップ
　エアトリ<6191>は全体急落相場に抗して大幅高、年初来高値を更新した。なお、同社の上場来高値は２０１７年２月につけた３９２０円であり、最高値にもあと１００円あまりに迫った。航空券予約サイトを手掛けるがコロナ禍にあっても投資事業の貢献や合理化努力などが発現し、業績改善色が強い。また、緊急事態宣言の全面解除が見込まれるなか収益環境への追い風は更に強まる見通し。２１年９月期営業損益は前期の８９億９４００万円の赤字から一転、４０億円の黒字見通しで過去最高利益の大幅更新が見込まれている。

■ＶＩＸ短先物 <1552> 　2,402円　 +203 円 (+9.2％)　　本日終値
　国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数<1552>が大幅続伸。同ＥＴＦは「恐怖指数」と称される米ＶＩＸ指数とリンクしており、米国市場の波乱時には上昇する特性を持つ。２８日の米ＶＩＸ指数は前日に比べ４．４９（２３．９３％）ポイント高の２３．２５と急伸した。一時、２４．８２まで値を上げる場面があった。米長期金利の上昇でインフレ懸念が高まったほか、米国の債務上限問題も警戒されるなか同日のＮＹダウが大幅安となった。これを受け、この日の東京市場ではＶＩＸ短先物が上昇している。

■ワタミ <7522> 　1,108円　 +82 円 (+8.0％)　　本日終値　 東証１部 上昇率4位
　居酒屋・外食チェーンを展開するワタミ<7522>や串カツ田中<3547>、チムニー<3178>、グローバルダイニング<7625>のほか、酒類販売のカクヤスグループ<7686>などが大幅高に買われた。政府は２８日、１９都道府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、期限の３０日で全面解除することを決めた。これにより、飲食店に対する酒類の提供制限や営業時間の短縮要請が段階的に緩和されることとなり、関連銘柄に思惑買いが向かった。

■チャームケア <6062> 　1,681円　 +50 円 (+3.1％)　　本日終値
　チャーム・ケア・コーポレーション<6062>が４日ぶりに反発。２８日取引終了後、介護付き有料老人ホームを運営するライク（大阪府八尾市）の全株式を取得し連結子会社化すると発表。取得価額は概算で約４５億円。ライクは大阪府の八尾市、池田市、堺市及び大阪市西区で４ホーム、４１０室の介護付き有料老人ホームを運営している。チャームケアはライクが展開する市区に施設がなく、ライクの株式取得を通じて近畿圏の展開エリアを拡充する方針だ。なお、２２年６月期の業績に与える影響については現在精査中としている。

■日本航空 <9201> 　2,670円　 +69 円 (+2.7％)　　本日終値
　日本航空<9201>、ＡＮＡホールディングス<9202>が全体急落相場のなかで頑強な値動き。新型コロナウイルスの感染者数が急減し、緊急事態宣言が全面的に解除される見通しとなったことで、経済活動の正常化期待から空運セクターには買いが誘導されやすくなっている。貸株調達を含めた空売り買い戻しなども作用して、株価に浮揚力が働いている。

■タカラスタンダード <7981> 　1,646円　 +38 円 (+2.4％)　　本日終値
　タカラスタンダード<7981>が反発。２８日の取引終了後、２２年３月期業績予想の上方修正を発表。売上高を１９４３億円から２０２３億円（前期比５．８％増）へ、営業利益を１１６億円から１４０億円（同２７．７％増）へ増額した。コロナ禍における新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大が追い風となっている。上期にリフォームにおける売上高が想定以上に伸びたほか、働き方改革による経費削減効果もあったことから、これを踏まえて通期見通しを見直した。

■乃村工藝社 <9716> 　1,020円　 +6 円 (+0.6％)　　本日終値
　乃村工藝社<9716>は反発し年初来高値を更新。２８日の取引終了後、集計中の２２年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結業績について、売上高が４３０億円から４３７億円（前年同期比１８．７％減）へ、営業利益が収支均衡から９億２０００万円（同６１．９％減）へ、純利益を２０００万円から７億２０００万円（同４８．８％減）へ上振れて着地したようだと発表。売上高が想定を上回ったことに加えて、着実に原価低減に取り組み、各プロジェクトの利益率が向上したことが要因。また、人件費及び経費の削減を進めたことも寄与した。

■ヒューリック <3003> 　1,255円　 -101 円 (-7.5％)　　本日終値　 東証１部 下落率10位
　ヒューリック<3003>は急落。２８日の取引終了後、国内外で８４８０万５０００株の公募増資を実施すると発表した。また上限９１９万５０００株のオーバーアロットメントによる売り出しも実施する。これを受け、１株利益の希薄化を警戒する売りが膨らんだ。調達資金は約１１５８億円で、開発・建て替え事業のための投資資金などに充てる。発行価格は１０月６日から１１日までのいずれかの日に決定する。

■東京エレクトロン <8035> 　51,000円　 -2,840 円 (-5.3％)　　本日終値
　東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連株が大幅安、半導体ウエハーを手掛けるＳＵＭＣＯ<3436>、信越化学工業<4063>なども下値を試す展開となっている。前日の米国株市場ではＮＹダウやナスダック総合指数など主要株指数が揃って急落したが、とりわけ半導体セクターへの売り圧力が顕著で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３．８％安と大幅な下げをみせた。画像処理半導体大手のエヌビディア<NVDA>が４．４％安、半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズ<AMAT>は６．９％安と大きく売り込まれており、このリスクオフの流れが東京市場にも波及している。

株探ニュース