米株
【市況】明日の株式相場に向けて＝個別株は「ＤＸ祭り」佳境入りへ
日経平均 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより値上がり銘柄数は全体の６割弱を占めているが、ざっくり言えば売買代金上位の時価総額の大きい銘柄に手仕舞い売りが目立つ地合いだった。そのなか半導体関連は、きょうは主力銘柄が高く全体を支える側に回った。レーザーテック<6920>が売買代金トップで４％高と気を吐いたが、「６月７日の最高値を払拭して再び青空圏に舞うような展開は既にイメージしづらい」（準大手証券ストラテジスト）というように、機関投資家は満腹状態に近い。
あすは週末要因に加え実質月内最終商いで思惑が働きやすいタイミングでもある。売買代金はきょうの前引け段階では１兆円台を割り込み、大引けも２兆円台をかろうじてキープしたものの約１カ月ぶりの低水準となった。日本時間あす夜のジャクソンホール会議でパウエルＦＲＢ議長の講演を控えているだけに、ここは買いポジションをあえて高める必要もないというのがマーケットの本音であろう。
もっとも個別株の動向に目を向けると、主力株に買い疲れ感がみられるものの、中小型株への物色意欲は旺盛である。引き続きデジタル庁発足を目前にして関連株が強い動きを示し、さながら“ＤＸ祭り”の様相を呈している。菅政権の支持率が急低下するなかで皮肉ではあるが、そこが投資マネーのしたたかなところで、“国策に売りなし”の相場展開となっている。仮に９月の総裁選で自民党総裁の顔が変わったとしても、今の官民を挙げてのデジタル改革の流れは、政策のメインストリートとして今後も様々なアナウンスが出てくることが予想される。
ＡＩ関連やＩＴソリューション周辺の銘柄は引き続き注目となる。続々と眠りから目覚め、上値追いの初動段階に入った銘柄が増えてきた印象を受ける。まだ取り上げていないところでは安川グループのＩｏＴ担当であるＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>、ＳＢＩグループのシステムインテグレーターで金融機関向けに実績が高いソルクシーズ<4284>、ＮＥＣとの関係密接なシステム開発会社で官公庁向け案件が拡大中のキーウェアソリューションズ<3799>、Ｍ＆Ａ戦略に長じ金融情報システムや医療系システムに重心を置くアクモス<6888>などが挙げられる。
また、デジタル行政推進となれば忘れてならないのが電子署名、いわゆる「脱ハンコ関連」だ。株価が低位に位置するベクター<2656>が急動意しているが、業績は低迷しているものの電子署名サービス「みんなの電子署名」に注力の構えにあることから人気素地を内包している。また、外資系経由の空売り買い戻しで底入れ反転期待があるのがサイバーリンクス<3683>だ。同社は公共向けシステムに強く、タイムスタンプ（トラストサービス）関連でノウハウを持っている。更に、鈴与シンワート<9360>は板が薄く今はノーマーク状態だが、昨年９月の大相場はまだ記憶に新しい。同社はワークフロー処理の時間を大幅に短縮できる印鑑Ｂｏｔ「Ｂｉｚ－Ｏｉｎ（ビズ オーイン）」を提供している。
このほか、デジタル行政の核となるマイナンバー関連も幅広く注目しておきたい。昨年の同テーマにおける関連最右翼といえば官公庁向け実績が光るＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>だ。休養十分で、まずこの銘柄をマークしておく必要がある。ただし、相場的見地では昨年大きな相場を出した同社株以外から、新たな旗艦銘柄が出てくる公算が大きい。主軸はまだ見えないが、マイナンバー関連ではフライトホールディングス<3753>に穴株素地がある。ＩＴコンサル・開発を手掛けるが、マイナンバー対応端末で商機を捉えている。
あすのスケジュールでは、８月の都区部ＣＰＩが朝方に発表。また、ＩＰＯが１社あり、東京マザーズ市場にジェイフロンティア<2934>が新規上場する。なお、あすは実質月内最終商いとなる。海外では、７月の豪小売売上高、１～７月の中国工業企業利益、７月の米個人所得・個人支出、８月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。また、ジャクソンホール会合（オンライン形式）でのパウエルＦＲＢ議長の講演が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
