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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):宝HLD、ZHD、メルカリ

宝HLD <日足> 「株探」多機能チャートより
■TDCソフト <4687>  1,270円  +170 円 (+15.5%)  本日終値  東証1部 上昇率トップ
 TDCソフト<4687>が急反騰、5月25日につけた年初来高値1146円を約2カ月半ぶりに更新した。同社は独立系システムインテグレーターでAIデータサイエンスやアジャイル開発、クラウド分野などへの取り組みに力を入れている。3日取引終了後に発表した22年3月期第1四半期(4~6月)決算は営業利益が前年同期比88%増の8億2600万円と急拡大した。ITサービス管理やクラウドサービス関連の案件が好調で全体収益を牽引した。対上期(4~9月)進捗率も75%に達しており、これを評価する買いを呼び込む形となった。

■宝ホールディングス <2531>  1,410円  +130 円 (+10.2%)  本日終値  東証1部 上昇率2位
 宝ホールディングス<2531>は急反発。3日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を2640億円から2750億円へ、営業利益を226億円から286億円(前期比32.4%増)へ、純利益を119億円から134億円(同26.7%増)へ上方修正したことが好感された。売上高の増加に加えて、売上原価率の低下による売上総利益が増加したことや、販管費の抑制に努めたことが利益を押し上げる。あわせて、22円を予定していた期末一括配当を24円に引き上げると発表しており、これも好材料視された。前期実績に対しては3円の増配となる予定だ。同時に発表した第1四半期(4~6月)決算は、売上高688億600万円、営業利益123億3900万円(前年同期比6.4倍)、純利益53億4900万円(同4.6倍)だった。なお、会計基準変更のため、売上高の前期及び前年同期との比較はない。

■Zホールディングス <4689>  621円  +55.3 円 (+9.8%)  本日終値  東証1部 上昇率3位
 Zホールディングス<4689>は大幅高で3日続伸。一時10.1%高の622.9円まで駆け上がる場面があった。同社は3日取引終了後に21年4~6月期決算を発表、最終利益は前年同期比17%増の266億1700万円と2ケタ成長を達成した。LINEとの経営統合効果でトップラインが大幅な伸びをみせ、増収効果が利益にも反映された。広告需要が好調だったほか、ZOZOやアスクル<2678>などのコマース事業も収益に貢献している。これを評価する買いが株価を強く刺激する格好となった。

■フジミインコ <5384>  5,800円  +500 円 (+9.4%)  本日終値  東証1部 上昇率4位
 フジミインコーポレーテッド<5384>が急伸し上場来高値を更新。3日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を435億円から470億円(前期比12.0%増)へ、営業利益を85億円から102億円(同33.5%増)へ、純利益を62億円から74億円(同32.0%増)へ上方修正し、あわせて60円を予定していた中間配当予想を80円に引き上げると発表したことが好感された。第1四半期(4~6月)において、最先端半導体デバイス向けCMP製品やシリコンウェハー向け製品の販売が増加し、売上高及び利益が予想を上回ったことが要因としている。なお、年間配当予想は145円(従来予想125円)となり、前期実績に対しては30円の増配になる予定だ。同時に発表した第1四半期決算は、売上高123億8700万円(前年同期比18.7%増)、営業利益29億9900万円(同32.0%増)、純利益23億円(同39.3%増)だった。

■日鉄鉱業 <1515>  6,560円  +460 円 (+7.5%)  本日終値  東証1部 上昇率6位
 日鉄鉱業<1515>が大幅反発。午後1時30分ごろ、22年3月期の連結業績予想について、売上高を1284億円から1390億円(前期比16.7%増)へ、営業利益を94億円から114億円(同30.6%増)へ、純利益を50億円から60億円(同60.1%増)へ上方修正し、あわせて90円を予定していた期末配当予想を120円に引き上げたことが好感された。想定よりも銅価が高水準で推移していることによる金属部門の増収に加えて、石灰石の販売数量の増加による鉱石部門の増収により、前回予想を上回るという。なお、年間配当は210円(従来予想180円)となり、前期実績に対しては110円の増配になる予定だ。同時に発表した第1四半期(4~6月)決算は、売上高370億2800万円(前年同期比37.1%増)、営業利益48億6300万円(同3.2倍)、純利益31億2200万円(同2.6倍)だった。

■メルカリ <4385>  6,270円  +410 円 (+7.0%)  本日終値
 メルカリ<4385>が3日続伸。子会社メルペイが3日、フリマアプリ「メルカリ」のスマートフォン決済サービス「メルペイ」で、メルカリで申し込みと利用が完結する少額融資サービス「メルペイスマートマネー」の提供を開始したと発表しており、これが好感された。「メルペイスマートマネー」は、20万円を上限金額として「メルカリ」における利用実績などを元に金利・利用限度額が決まり、「メルカリ」アプリで申し込みと利用が完結する少額融資サービス。支払いについても、「メルカリ」のポイントや売上金で返すことができ、メルカリアプリ上で月々の返済日・返済額などの返済プランをいつでも変更できるなど、利用状況に合わせて柔軟に支払い方法を選択できるのが特徴としている。

■SREホールディングス <2980>  6,760円  +440 円 (+7.0%)  本日終値  東証1部 上昇率7位
 SREホールディングス<2980>は大幅続伸。3日の取引終了後に発表した第1四半期(4~6月)連結決算が、売上高17億8200万円(前年同期比71.4%増)、営業利益1億7500万円(同42.6%増)、純利益1億1500万円(同88.0%増)と大幅増益となったことが好感された。企業のDX加速を受けて、AIクラウド&コンサルティング(AIC&C)セグメントでクラウドサービス・コンサルティングサービスともに獲得数が着実に伸長したほか、不動産テックセグメントが復調し黒字化したことが寄与した。なお、22年3月期通期業績予想は、売上高118億円(前期比60.8%増)、営業利益13億5000万円(同27.8%増)、純利益8億3500万円(同25.2%増)の従来見通しを据え置いている。

■ダイキン工業 <6367>  24,670円  +1,465 円 (+6.3%)  本日終値  東証1部 上昇率8位
 ダイキン工業<6367>が大幅高し、上場来高値を更新。3日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を2兆7500億円から2兆8100億円(前期比12.7%増)へ、営業利益を2700億円から2900億円(同21.5%増)へ、純利益を1770億円から1900億円(同21.6%増)へ上方修正したことが好感された。第1四半期において、先進国を中心に住宅用空調の需要が想定を上回り四半期ベースで過去最高業績を達成したことが要因。また、新商品の投入や販売力・営業力の強化に加えて、電子部品などの不足懸念にも柔軟に対応して供給を行いシェアを拡大したことや、欧州のヒートポンプ式温水暖房機器の需要が好調なことなどが寄与する。なお、第1四半期(4~6月)決算は、売上高7989億7500万円(前年同期比37.4%増)、営業利益1092億5400万円(同2.0倍)、純利益786億2800万円(同2.4倍)だった。

■カシオ計算機 <6952>  1,900円  +105 円 (+5.9%)  本日終値  東証1部 上昇率10位
 カシオ計算機<6952>が反発。同社は3日取引終了後に、22年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算を発表。営業損益は58億2100万円の黒字(前年同期は11億8900万円の赤字)となり、上半期計画100億円に対する進捗率は58.2%となったことが好感されたようだ。売上高は前年同期比48.4%増の593億7500万円で着地。時計は「G-SHOCK」のメタルラインが好調に推移したほか、楽器も巣ごもり需要を背景に「Slim&Smart」モデルの売り上げが伸びた。なお、上半期及び通期の業績予想は従来計画を据え置いている。

■カカクコム <2371>  3,160円  +168 円 (+5.6%)  本日終値
 カカクコム<2371>が後場急上昇。午前11時40分ごろに発表した第1四半期(4~6月)連結決算が、売上高120億2100万円(前年同期比26.5%増)、営業利益40億1200万円(同81.6%増)、純利益27億5000万円(同93.9%増)と大幅増益となったことが好感された。前年同期に比べて、外食需要が低調ながらも食べログ事業は回復に向かっていることに加えて、飲食店販促事業における販促サービスの有償提供を再開したことなどが貢献。また、新興メディア・ソリューション事業の求人ボックス事業及び不動産領域事業、ファイナンス事業が増収となったことが寄与した。なお、22年3月期通期業績予想は、売上高590億円(前期比15.5%増)、営業利益236億円(同29.0%増)、純利益161億円(同36.9%増)の従来見通しを据え置いている。同時に、上限を200万株(発行済み株数の0.97%)、または50億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は8月5日から10月15日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行や、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図ることが目的としている。

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