【特集】ギフト Research Memo（2）：「横浜家系ラーメン」を主力とした複数ブランドのラーメン店を多店舗展開

■会社概要

1. 会社概要
ギフト<9279>は、クリーミーなスープが特徴の「横浜家系ラーメン」やがっつり系の「豚山」といった複数ブランドのラーメン店を多店舗展開している。首都圏の駅近エリア及びロードサイドエリアを中心に出店しているが、立地やブランドにかかわらず客単価は800円～1,000円と手頃である。また、自社工場及び委託工場で生産した麺・タレ・スープ・餃子・チャーシューなどプライベートブランド（PB）商品を、直営店とプロデュース店に供給している。

2. 沿革
高校を卒業後に横浜のラーメン店で修業を続けていた現 代表取締役社長の田川翔（たがわしょう）氏が、2008年1月に独立、東京都町田市に「横浜家系ラーメン町田商店（国内直営1号店）」を開店した。2009年12月には、飲食業を目的として同市に株式会社町田商店（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始した。2010年1月には田川氏の100%出資により(株)ファイナル・スリー・フィートを設立し、麺やタレ、スープなどPB商品を自社開発し、供給するプロデュース事業部門を開始した。その後、国内で直営店とプロデュース店の出店を続ける一方、2013年に第1製麺工場を設立、2015年にシンガポール、2016年に米国に進出している。2021年10月期第2四半期末の店舗数は、直営店136店舗（うち海外3店舗）、プロデュース店444店舗（うち海外12店舗）であった。

2018年10月に東京証券取引所マザーズに株式を上場、2020年9月には東京証券取引所市場第一部への市場変更を果たした。

3. 業界環境
外食産業の市場規模は、高度経済成長期やバブル景気、団塊世代のファミリー形成をドライバーに拡大を続けたが、資産バブル崩壊による不況の長期化、団塊ジュニア世代の独立、少子高齢化などを背景に減少傾向に転じた。その後、訪日外国人の増加や法人交際費の回復などにより、2017年には底ばい状態になっていると推測されたものの、コロナ禍の影響を大きく受けたことにより、2020年は大半の業態で大きく落ち込むこととなった。ラーメン業界に関しては、2000年頃に起きた「ご当地ラーメンブーム」によって縮小していた市場が回復、大手チェーンの出店拡大もあって、市場の店舗数は3万店以上、市場規模は4,500億円とも6,000億円とも言われるようになった。しかし競争は激しく、年間3,000店が新規に出店する一方、その半数が1年、7～8割が3年以内に閉店しているとも言われている。2020年に入ると外食産業全体の動きと同様にコロナ禍の影響が拡大し、特に駅前や繁華街にあるラーメン店の多くは極めて厳しい状況となっている。一方で、住宅街や郊外ロードサイドにある店は、コロナ禍による時短営業及び外出自粛の影響が比較的少なく、日常食という強みを生かした事業展開やテイクアウト・宅配サービスなどにより、売上が下支えされていると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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