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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):アイドマHD、ハニーズHD、レノバ

レノバ <日足> 「株探」多機能チャートより
■アイドマHD <7373>  5,160円  +705 円 (+15.8%) ストップ高   本日終値
 アイドマ・ホールディングス<7373>が急反騰。6月23日に東証マザーズに新規上場した直近IPO銘柄で、法人向け営業戦略の立案・実行・検証などをワンストップで行う。また、クラウドワーカーに対応した就労支援サイトの運営なども行い、デジタルトランスフォーメーション(DX)全盛の時流に乗った経営で成長期待が強い。独自理論である経営コンサルティングを提供する識学<7049>が識学1号ファンドを通じて出資しているほか、6月末には投資会社のK&Pパートナーズが純投資目的で5%超の大株主に浮上するなど株価の先高期待を増幅させている。

■ハニーズHD <2792>  1,179円  +126 円 (+12.0%)  本日終値  東証1部 上昇率3位
 ハニーズホールディングス<2792>が大幅高。同社は6日の取引終了後に21年5月期決算を発表し、営業利益は56.5%増益で着地、続く22年5月期も前期比19.5%増の45億円と2ケタ成長が続く見通しとしており、これを好感した買いが入ったようだ。前期は、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めたほか、巣ごもり需要に対応した商品企画やEC事業の強化を図った。また、仕入れ調整などにより、適正な商品在庫水準への圧縮や販管費の削減にも努めた。

■レノバ <9519>  4,905円  +385 円 (+8.5%)  本日終値  東証1部 上昇率5位
 レノバ<9519>、ウエストホールディングス<1407>、テスホールディングス<5074>などが地合い悪のなか揃って頑強な値動きを示している。太陽光発電など再生可能エネルギー関連株には根強い買いが入っている。前日に、経済産業省が再生可能エネルギーの大量導入に向けた総合資源エネルギー調査会小委員会を開き、環境省など関係省庁から報告を受けたことが伝えられており、これに伴うビジネスチャンスの広がりに期待した買いを呼び込んでいる。菅政権では2030年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比で46%削減する目標を掲げるが、そのなか経済産業省では既に30年度で太陽光発電を8760万キロワットまで増強する見通しを開示している。報道によると、今回の委員会で環境省から示された新たな上積み案の内訳としては、太陽光パネルが設置できる公的な建物に5割導入し600万キロワット増やす、民間企業の自家消費で少なくとも1000万キロワット増やす、1000の市町村が促進区域を設けるなどして410万キロワット増やすというもの。また、国土交通省では空港を再生可能エネルギーの拠点として230万キロワット規模の太陽光の導入を検討するとの計画案を提示している。

■わらべ日洋 <2918>  2,342円  +170 円 (+7.8%)  本日終値  東証1部 上昇率6位
 わらべや日洋ホールディングス<2918>が3日ぶりに反発し、新値追いとなっている。同社は6日取引終了後に、22年2月期第1四半期(3~5月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比6.3倍の13億5500万円となり、上半期計画27億円に対する進捗率は50.2%となった。売上高は同1.6%増の470億5800万円で着地。主力の食品関連事業の売り上げが回復したほか、利益面では商品規格を見直したことや棚卸資産評価損がなくなったことなどが寄与した。なお、上半期及び通期の連結業績予想は従来計画を据え置いている。あわせて、米子会社が米国東海岸エリア(バージニア州を中心とする5州の一部及びワシントン)に事業進出することも発表。バージニア州に工場を新設し、現地のセブン-イレブンに向けた商品の供給を行うとしている。

■FRONTEO <2158>  1,365円  +94 円 (+7.4%)  本日終値
 FRONTEO<2158>に継続的な投資資金の流入が観測されている。きょうは全体リスクオフの環境にあってマザーズ市場は相対的に強い動きを示しているが、同社株はそのなかでも高水準の売買高をこなし派手な上昇パフォーマンスで目を引く。きょうは一時8.6%高の1380円まで上値を伸ばし年初来高値を更新したが、時価は戻り相場の要衝とみられた2016年5月につけた高値1346円(修正後株価)も上回ってきた。これは14年8月の上場来高値1421円をつけて以来約7年ぶりの高値水準であり、要注目場面に入ったといえる。同社は人工知能(AI)技術をバックボーンとした電子データ収集や分析を武器にリーガルテック事業を主力展開している。また、近年はAI技術を活用して対象を広げ、医療AIなどライフサイエンス分野などへの応用で需要獲得を進めている。直近では、6月末にイスラエルの最先端技術を使ったシステム脆弱性診断を手掛けるサイバージムジャパン(東京都港区)とサイバーセキュリティー分野での提携を発表している。これに伴い、犯罪捜査や法的紛争などで、コンピュータなどの電子機器データ記録を収集・分析し証拠性を確保するデジタルフォレンジック分野での新境地開拓に期待が高まる状況となった。

■ミダック <6564>  4,160円  +140 円 (+3.5%)  本日終値
 ミダック<6564>が4日続伸。6日の取引終了後、長野県の南端に位置する売木村と、SDGsの推進に向けて相互に密接に連携する包括連携協定を締結したと発表しており、これが好感された。互いの交流を通じ、売木村の自然保護活動や環境教育への支援のほか、人的支援なども促進するとしている。

■ヤマトホールディングス <9064>  3,260円  +80 円 (+2.5%)  本日終値
 ヤマトホールディングス<9064>が4日続伸し、連日の年初来高値更新となった。6日に子会社ヤマト運輸が発表した6月度の小口貨物取扱実績で、宅配便が前年同月比12.6%増となったことが好感された。コロナ禍でEC需要が高まるなか、引き続き小型荷物「ネコポス」が大幅に伸長したことが牽引した。

■INPEX <1605>  825円  -32 円 (-3.7%)  本日終値
 INPEX<1605>、石油資源開発<1662>などの資源開発関連株やENEOSホールディングス<5020>など石油元売大手の株が総じて売り込まれる展開。ここ原油市況の上昇が顕著となっていたが、前日のWTI原油先物価格は波乱含みの下げとなった。終値ベースで1ドル79セントの急落で1バレル=73ドル37セントまで一気に水準を切り下げた。これを受け、前日の米国株市場ではシェブロン<CVX>が約2%の下落、エクソンモービル<XOM>は3%近い下落をみせるなど売りがかさみ、全体相場の地合い悪化を助長する格好となった。東京市場でも原油市場と株価連動性の高い銘柄群に売りを誘導する格好となっている。

■キユーピー <2809>  2,458円  -94 円 (-3.7%)  本日終値
 キユーピー<2809>が反落。6日の取引終了後、21年11月期の連結業績予想について、売上高を4000億円から4100億円(前期比22.8%減)へ、純利益を150億円から154億円(同35.3%増)へ上方修正すると発表した。ただ、直近までの四半期業績を考慮するとやや小幅な増額修正にとどまったことから、期待がはがれ落ちる形で売りが先行した。マヨネーズの主原料である食油と鶏卵の価格高騰の影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症による影響が一巡することから海外や業務用の売り上げが回復する見込み。なお、同時に発表した第2四半期累計(20年12月~21年5月)の決算は、売上高1988億7900万円(前年同期比24.4%減)、純利益96億1700万円(同70.4%増)だった。

■ベルク <9974>  5,010円  -190 円 (-3.7%)  本日終値
 ベルク<9974>は7日続落。6日の取引終了後、22年2月期第1四半期(3~5月)の決算を発表。営業収益は前年同期比3.8%増の733億6900万円と増収となったものの、営業利益は同21.9%減の33億4100万円と2ケタ減益で着地したことから、これが嫌気されたようだ。販売面においてネットスーパーの利便性向上などを図ったほか、商品面では自社ブランドの取り扱い拡大や、高まる内食需要に対応するべく総菜の販売、商品のアレンジレシピ提案などを行った。また、既存店3店舗の改装や設備の更新なども実施した。なお、通期の営業収益2835億9700万円(前期比0.3%減)、営業利益113億800万円(同5.2%減)の従来見通しは据え置いた。

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