【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：アイドマＨＤ、ハニーズＨＤ、レノバ

■アイドマＨＤ <7373> 　5,160円　 +705 円 (+15.8％) ストップ高 　　本日終値
　アイドマ・ホールディングス<7373>が急反騰。６月２３日に東証マザーズに新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で、法人向け営業戦略の立案・実行・検証などをワンストップで行う。また、クラウドワーカーに対応した就労支援サイトの運営なども行い、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）全盛の時流に乗った経営で成長期待が強い。独自理論である経営コンサルティングを提供する識学<7049>が識学１号ファンドを通じて出資しているほか、６月末には投資会社のＫ＆Ｐパートナーズが純投資目的で５％超の大株主に浮上するなど株価の先高期待を増幅させている。

■ハニーズＨＤ <2792> 　1,179円　 +126 円 (+12.0％)　　本日終値　 東証１部 上昇率3位
　ハニーズホールディングス<2792>が大幅高。同社は６日の取引終了後に２１年５月期決算を発表し、営業利益は５６．５％増益で着地、続く２２年５月期も前期比１９．５％増の４５億円と２ケタ成長が続く見通しとしており、これを好感した買いが入ったようだ。前期は、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めたほか、巣ごもり需要に対応した商品企画やＥＣ事業の強化を図った。また、仕入れ調整などにより、適正な商品在庫水準への圧縮や販管費の削減にも努めた。

■レノバ <9519> 　4,905円　 +385 円 (+8.5％)　　本日終値　 東証１部 上昇率5位
　レノバ<9519>、ウエストホールディングス<1407>、テスホールディングス<5074>などが地合い悪のなか揃って頑強な値動きを示している。太陽光発電など再生可能エネルギー関連株には根強い買いが入っている。前日に、経済産業省が再生可能エネルギーの大量導入に向けた総合資源エネルギー調査会小委員会を開き、環境省など関係省庁から報告を受けたことが伝えられており、これに伴うビジネスチャンスの広がりに期待した買いを呼び込んでいる。菅政権では２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％削減する目標を掲げるが、そのなか経済産業省では既に３０年度で太陽光発電を８７６０万キロワットまで増強する見通しを開示している。報道によると、今回の委員会で環境省から示された新たな上積み案の内訳としては、太陽光パネルが設置できる公的な建物に５割導入し６００万キロワット増やす、民間企業の自家消費で少なくとも１０００万キロワット増やす、１０００の市町村が促進区域を設けるなどして４１０万キロワット増やすというもの。また、国土交通省では空港を再生可能エネルギーの拠点として２３０万キロワット規模の太陽光の導入を検討するとの計画案を提示している。

■わらべ日洋 <2918> 　2,342円　 +170 円 (+7.8％)　　本日終値　 東証１部 上昇率6位
　わらべや日洋ホールディングス<2918>が３日ぶりに反発し、新値追いとなっている。同社は６日取引終了後に、２２年２月期第１四半期（３～５月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比６．３倍の１３億５５００万円となり、上半期計画２７億円に対する進捗率は５０．２％となった。売上高は同１．６％増の４７０億５８００万円で着地。主力の食品関連事業の売り上げが回復したほか、利益面では商品規格を見直したことや棚卸資産評価損がなくなったことなどが寄与した。なお、上半期及び通期の連結業績予想は従来計画を据え置いている。あわせて、米子会社が米国東海岸エリア（バージニア州を中心とする５州の一部及びワシントン）に事業進出することも発表。バージニア州に工場を新設し、現地のセブン－イレブンに向けた商品の供給を行うとしている。

■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 　1,365円　 +94 円 (+7.4％)　　本日終値
　ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>に継続的な投資資金の流入が観測されている。きょうは全体リスクオフの環境にあってマザーズ市場は相対的に強い動きを示しているが、同社株はそのなかでも高水準の売買高をこなし派手な上昇パフォーマンスで目を引く。きょうは一時８．６％高の１３８０円まで上値を伸ばし年初来高値を更新したが、時価は戻り相場の要衝とみられた２０１６年５月につけた高値１３４６円（修正後株価）も上回ってきた。これは１４年８月の上場来高値１４２１円をつけて以来約７年ぶりの高値水準であり、要注目場面に入ったといえる。同社は人工知能（ＡＩ）技術をバックボーンとした電子データ収集や分析を武器にリーガルテック事業を主力展開している。また、近年はＡＩ技術を活用して対象を広げ、医療ＡＩなどライフサイエンス分野などへの応用で需要獲得を進めている。直近では、６月末にイスラエルの最先端技術を使ったシステム脆弱性診断を手掛けるサイバージムジャパン（東京都港区）とサイバーセキュリティー分野での提携を発表している。これに伴い、犯罪捜査や法的紛争などで、コンピュータなどの電子機器データ記録を収集・分析し証拠性を確保するデジタルフォレンジック分野での新境地開拓に期待が高まる状況となった。

■ミダック <6564> 　4,160円　 +140 円 (+3.5％)　　本日終値
　ミダック<6564>が４日続伸。６日の取引終了後、長野県の南端に位置する売木村と、ＳＤＧｓの推進に向けて相互に密接に連携する包括連携協定を締結したと発表しており、これが好感された。互いの交流を通じ、売木村の自然保護活動や環境教育への支援のほか、人的支援なども促進するとしている。

■ヤマトホールディングス <9064> 　3,260円　 +80 円 (+2.5％)　　本日終値
　ヤマトホールディングス<9064>が４日続伸し、連日の年初来高値更新となった。６日に子会社ヤマト運輸が発表した６月度の小口貨物取扱実績で、宅配便が前年同月比１２．６％増となったことが好感された。コロナ禍でＥＣ需要が高まるなか、引き続き小型荷物「ネコポス」が大幅に伸長したことが牽引した。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　825円　 -32 円 (-3.7％)　　本日終値
　ＩＮＰＥＸ<1605>、石油資源開発<1662>などの資源開発関連株やＥＮＥＯＳホールディングス<5020>など石油元売大手の株が総じて売り込まれる展開。ここ原油市況の上昇が顕著となっていたが、前日のＷＴＩ原油先物価格は波乱含みの下げとなった。終値ベースで１ドル７９セントの急落で１バレル＝７３ドル３７セントまで一気に水準を切り下げた。これを受け、前日の米国株市場ではシェブロン<CVX>が約２％の下落、エクソンモービル<XOM>は３％近い下落をみせるなど売りがかさみ、全体相場の地合い悪化を助長する格好となった。東京市場でも原油市場と株価連動性の高い銘柄群に売りを誘導する格好となっている。

■キユーピー <2809> 　2,458円　 -94 円 (-3.7％)　　本日終値
　キユーピー<2809>が反落。６日の取引終了後、２１年１１月期の連結業績予想について、売上高を４０００億円から４１００億円（前期比２２．８％減）へ、純利益を１５０億円から１５４億円（同３５．３％増）へ上方修正すると発表した。ただ、直近までの四半期業績を考慮するとやや小幅な増額修正にとどまったことから、期待がはがれ落ちる形で売りが先行した。マヨネーズの主原料である食油と鶏卵の価格高騰の影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症による影響が一巡することから海外や業務用の売り上げが回復する見込み。なお、同時に発表した第２四半期累計（２０年１２月～２１年５月）の決算は、売上高１９８８億７９００万円（前年同期比２４．４％減）、純利益９６億１７００万円（同７０．４％増）だった。

■ベルク <9974> 　5,010円　 -190 円 (-3.7％)　　本日終値
　ベルク<9974>は７日続落。６日の取引終了後、２２年２月期第１四半期（３～５月）の決算を発表。営業収益は前年同期比３．８％増の７３３億６９００万円と増収となったものの、営業利益は同２１．９％減の３３億４１００万円と２ケタ減益で着地したことから、これが嫌気されたようだ。販売面においてネットスーパーの利便性向上などを図ったほか、商品面では自社ブランドの取り扱い拡大や、高まる内食需要に対応するべく総菜の販売、商品のアレンジレシピ提案などを行った。また、既存店３店舗の改装や設備の更新なども実施した。なお、通期の営業収益２８３５億９７００万円（前期比０．３％減）、営業利益１１３億８００万円（同５．２％減）の従来見通しは据え置いた。

株探ニュース