【特集】ユニリタ Research Memo（9）：安定かつ持続的な増配を目指す配当方針。2022年3月期も増配を予想

■株主還元

ユニリタ<3800>は、これまでの連結配当性向基準に代わり、2019年3月期からは株主資本配当率（DOE）を基準とした配当方針に変更している。先行投資などによる期間損益の変動に影響されず、安定かつ持続的な維持・増配を目指すところに狙いがある。

2021年3月期の配当については、期初予想どおり3期連続の増配となる前期比4円増配の年間66円（中間33円、期末33円）を実施した（株主資本配当率4.5%）。2022年3月期の配当については、前期比1円増配の年間67円（中間33円、期末34円）を予想している。安定かつ持続的な増配が実践されているところは評価すべきポイントである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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