【市況】米国株式市場見通し：小売企業決算に注目

今週の売りが行き過ぎとの見方も多く、景気循環株に再び投資資金が流入しそうだ。インドなどで拡大している新型ウイルス変異種感染がリスクとなるが、国内はワクチンの普及が予想以上に速やかに進み、都市封鎖を再開していたカリフォルニア州や活動をかなり長い間制限してきたニューヨーク市、NJ州、コネチカット州では19日から全パンデミック規制が撤廃される。活動の正常化に向けてさらに前進していることは、引き続き相場の下支え要因になりそうだ。制御不能なインフレへの警戒感はくすぶるが、パニック的な売りは一段落しそうだ。

CDCがマスク着用令を解除したため経済活動の再開にさらに勢いをつけ、回復期待も高まる。運輸保安局（TSA）によると空港利用者数がパンデミック以降で最高水準に達しており、夏の休暇シーズンに向けさらに回復に勢いがつきそうだ。加えて、インフラ政策を巡り、バイデン大統領は共和党と超党派案で合意に向けて交渉する姿勢を見せている。規模は当初に比べ縮小される可能性が高い。しかし、追加支援はさらなる景気押し上げ要因となる可能性がある。報道官によると、バイデン政権の提案に対する共和党案は来週初めにも提示される見通しだ。

FRBも大規模緩和を長期にわたり維持する姿勢に変わりはない。ウイルス変異種などがリスクとなり、パンデミックが完全に終息しない中、政策を変更することは理にかなわないと断固とした見解を維持している。大規模緩和や財政支援が続く限り、相場の上昇を後押しするだろう。来週は小売りの決算が多く予定されている。経済活動の再開に加えて、オンライン販売も引き続き好調と見られ、好決算も相場支援材料になりそうだ。

経済指標では、5月ニューヨーク連銀製造業景気指数、5月NAHB住宅市場指数（17日）、4月住宅着工件数・住宅建設許可件数（18日）、5月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数、4月先行指数（20日）、5月製造業・サービス業PMI、中古住宅販売件数（21日）、などが発表予定。また、FRBは4月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表する予定となっており注目だ。FRBはこの会合で市場の予想通り政策金利を据え置き、月1200億ドルの資産購入規模を維持した。さらなる著しい進展が見られるまで、国債購入ペースを維持する方針を再表明。ワクチンが奏功し、経済やインフレに関して判断を若干引き上げたが、議事録では、引き続き慎重な姿勢が示されそうだ。

企業決算では、ディスカウント小売りでウォールマート（18日）、ターゲット（19日）、ホームセンター運営のホームデポ（18日）やロウズ（19日）、百貨店ではメーシーズ（18日）やコールズ（20日）などが予定されている。そのほか、ネットワーク機器メーカー、シスコシステムズ（19日）、衣料品小売りTJマックス、婦人服と美容製品の販売Lブランズ（19日）、衣料品メーカーのラルフローレン、靴メーカーのデッカーズアウトドア、会員制卸売店のビージェイズ・ホールセール・クラブ（20日）、台所・家庭用品の小売り販売ウイリアムズ・ソノマ、農機具メーカーのディア、履物販売会社フットロッカー、アパレルのVF（21日）などが予定されている。特に小売りでは、コストの上昇などが焦点となりそうだ。農機具メーカーのディアは世界経済の回復に伴い好決算が期待できそうだ。また、ウォールマートやホームデポも引き続き強い結果が期待される。

（Horiko Capital Management LLC）

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