【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■ユビテック <6662> 　305円　(+75円、+32.6％) 一時ストップ高

　ユビテック <6662> [ＪＱ]が急反騰。18日の取引終了後、工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」に人工知能（AI）の解析により製品不良要因を特定する機能を追加し、製品不良改善サービスへ刷新したと発表しており、これが好感された。従来の「D-COLLECT」では、製造設備から発する信号を取り込むことで設備の稼働をリアルタイムに「見える化」するサービスを提供し、適切な生産計画と進捗管理を実現していたが、今回のシステム刷新では製品製造時の原材料や生産設備、金型などのデータを蓄積。これをAIで解析することで製品の不良要因を特定する機能を追加し、製品不良を改善するサービスへと刷新したという。また同時に、工場や工事現場などで働く作業者の安全を見守る安全衛生支援サービス「Work Mate」に、新たに熱中症予兆検知機能を追加すると発表しており、これも好材料視された。「Work Mate」は、スマートウォッチを装着し、製造現場や建設現場などの作業者の「転倒・転落検知」「SOSアラート通知」「屋内外位置測位」「バイタル情報測定」の各種情報を取得できる作業者の安全見守りサービス。実証実験で得たバイタルデータを解析して、新たに心拍数から熱中症の予兆となる大量発汗の状態を検知するアルゴリズムを独自に開発したことで、熱中症発症前の「予知」を可能にしたとしている。

■ＭＨグループ <9439> 　248円　(+50円、+25.3％) ストップ高

　エム・エイチ・グループ <9439> [ＪＱ]がストップ高。18日の取引終了後、子会社がライトスタッフが、理美容業界における持続可能な環境経営支援を目的にＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> [東証Ｍ]と業務提携したと発表しており、これが好感された。今回の提携は、再生可能エネルギーの活用と拡大を通じて、理容室・美容室の環境経営を支援する施策を共同で実施するのが狙い。第1弾として、全国の理容室・美容室約37万店舗に対して、CO2排出量が少ないなどの環境価値を有する環境配慮型電力プランの導入を中心とした持続可能な環境経営支援を促進するという。また、提携を機に「モッズ・ヘア」サロン及びＭＨグループ本社事務所で、電気によるCO2排出量がゼロであるCO2フリー電力プランへの切り替えを実施するとしている。

■ＭＫシステム <3910> 　944円　(+150円、+18.9％) ストップ高

　マイナンバー関連株が軒並み高。19日昼ごろ、日本経済新聞電子版が「平井卓也デジタル改革相は19日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の管理にマイナンバーを活用すべきだと主張した」と報じており、これが材料視されたようだ。エムケイシステム <3910> [ＪＱ]がストップ高に買われたほか、アクモス <6888> [ＪＱ]、カーディナル <7855> [ＪＱＧ]も一時値幅制限いっぱいに買われた。このほか、ＩＴｂｏｏｋホールディングス <1447> [東証Ｍ]をはじめ、ＮＣＳ＆Ａ <9709> [東証２]、クロスキャット <2307> なども高い。

■トランスＧ <2342> 　549円　(+80円、+17.1％) ストップ高

　トランスジェニック <2342> [東証Ｍ]がストップ高。18日の取引終了後、21年3月期業績について、売上高を105億円から109億～112億円（前期比1.3％減～1.4％増）へ、営業利益を4億5000万円から7億～9億円（同4.0～5.2倍）へ、最終損益を2億8000万円の黒字から5億～6億5000万円の黒字（前期4億4000万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。創薬支援事業で、新型コロナウイルス検査（PCR検査）の受託件数が想定より大きく伸長したほか、非臨床試験受託などのその他の創薬支援事業も、WEB面談などが定着し順調に受注を伸ばしたことが主因としている。またTGBS事業では、トレンド商品を取り扱うことで粗利の改善が進み業績に貢献する。

■中国工 <5974> 　1,141円　(+150円、+15.1％) ストップ高

　中国工業 <5974> [東証２]がストップ高。政府はグリーン成長戦略を背景に、水素や蓄電池など脱炭素に向けた研究・開発を支援する2兆円規模の基金を創設し、最長で企業を10年間支援する計画にある。水素は「脱炭素化」の切り札とされるクリーンエネルギーで株式市場でも投資テーマとして急浮上している。そうしたなか、ガス容器のトップメーカーである同社は水素容器開発にも力を入れており、同関連銘柄として注目を浴びている。株式需給面でも19日は日々公表解除日にあたり、規制解除に伴い投資資金の攻勢を誘った。

■テラプローブ <6627> 　943円　(+92円、+10.8％)

　テラプローブ <6627> [東証Ｍ]が急反騰。同社は半導体装置分野でDRAMやシステムLSIのテスト工程受託を手掛ける。米中摩擦のあおりで半導体の需給逼迫が深刻化するなか、台湾企業への半導体の注文が集中し、ＴＳＭＣなど大手は超繁忙状態となっている。そのなか、テラプローブはが、台湾の力成科技（PTI）の傘下にあり、この恩恵を享受しやすい。発行株数1000万株以下と小型で浮動株比率も低く、株式需給面から上値の軽さに着目した買いが流入した。

■フロンテオ <2158> 　665円　(+56円、+9.2％)

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]が続急伸。18日の取引終了後、東京都から第1種医療機器製造販売業許可を取得したと発表したことが好感された。同社は現在、世界初となる会話型認知症診断支援AIシステムの臨床試験開始を目指して準備を進めているが、今回の認可取得によりAI医療機器の技術開発から製品開発・臨床開発・製造・販売まで全てを自社で行うことが可能となり、国内初の言語系AI医療機器のワンストップモデルが構築できるとしている。

■丸三 <8613> 　541円　(+45円、+9.1％)

　東証1部の上昇率4位。丸三証券 <8613> が急反発。18日の取引終了後に発表した第3四半期累計（20年4-12月）連結決算速報値が、売上高138億8100万円（前年同期比12.0％増）、経常利益26億9300万円（同2.2倍）と大幅増益となったことが好感された。株式委託手数料が同23.7％増、投資信託の募集手数料が同12.5％増となったことが牽引役となった。なお、決算発表は1月28日を予定している。

■太陽誘電 <6976> 　5,870円　(+420円、+7.7％)

　東証1部の上昇率7位。太陽誘電 <6976> が大幅高で3日ぶりに急反発し、昨年来高値を更新した。ＳＭＢＣ日興証券が18日付で投資評価を「2」から「1」とし、目標株価を3300円から7300円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、巣ごもり消費の増加、自動車生産台数の回復と電装化、5Gの拡大に伴うMLCC（積層セラミックコンデンサ）の需要増に対して供給不足が見えつつあり、価格下落の可能性が大幅に低下したと予想。同社の利益拡大ペースが再び加速局面に入ったと判断し、21年3月期の営業利益予想を300億円から394億円へ、22年3月期を同408億円から647億円へ引き上げた。

■アストマクス <7162> 　365円　(+26円、+7.7％)

　アストマックス <7162> [ＪＱ]が続急伸。18日の取引終了後に発表した保有する太陽光発電所の20年12月度の発電状況が82万2145キロワットアワーとなり、予想発電量の72万5660キロワットアワーを上回ったことが好感された。なお、予想発電量を上回るのは3ヵ月連続となる。同時に、12月度の月末運用資産残高を発表しており、3439億5000万円と前月比で1.4％の減少となった。

■ワタミ <7522> 　922円　(+54円、+6.2％)

　ワタミ <7522> が急反発。同社は18日、食事宅配サービス「ワタミの宅食」で、新商品「旬の野菜BOX」の取り扱いを開始すると発表しており、業績への寄与などが期待されたようだ。「旬の野菜BOX」は、昨年12月に業務提携したデリカフーズホールディングス <3392> との共同企画で、ワタミファームの有機野菜を含めた国産野菜7種類以上を詰め合わせて顧客に届けるサービス。新型コロナウイルス対策としての外出自粛に加え、緊急事態宣言で高まるデリバリー需要に対応するとしている。

■スタティアＨ <3393> 　1,052円　(+58円、+5.8％)

　スターティアホールディングス <3393> が急反発。18日の取引終了後、子会社スターティアラボがＢｒｏｃａｎｔｅ（東京都渋谷区）のチャットボット事業を譲り受け、デジタルマーケティングSaaSサービス「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」へ連携させたと発表しており、これが好感された。「Cloud CIRCUS」は従来、8つのツールを展開していたが、今回の譲受により9つへと増えることになる。これまで、情報提供を得た見込み顧客へのコミュニケーションは、MA（マーケティングオートメーション）ツール「BowNow」が担当していたが、今後は情報提供前の顧客とのコミュニケーションをWEBサイト上のチャット機能によって自動化させ、顧客体験を向上させることができるようになるとしている。

■水戸 <8622> 　269円　(+13円、+5.1％)

　水戸証券 <8622> が急反発。19日午前11時30分ごろに発表した第3四半期累計（20年4-12月）連結決算速報値が、売上高113億6400万円（前年同期比30.6％増）、経常利益23億6800万円（同10.3倍）と大幅増益となったことが好感された。株式委託手数料が同85.7％増、募集・売り出しの取扱手数料が同46.6％増となったことが牽引役となった。なお、決算発表は1月28日を予定している。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース