【注目】前週末25日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■京写 <6837> 　337円　(+73円、+27.7％) 一時ストップ高

　京写 <6837> [ＪＱ]が大幅3日続伸、一時ストップ高。同社は24日、ベトナムで実施する両面プリント配線板増産投資計画が、日本貿易振興機構（JETRO）の「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたと発表。これが材料視されたようだ。この支援事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い海外での日本企業のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化などによってサプライチェーンを強靭化し、日本とASEANの経済産業協力関係を強化することが目的。なお、同社の投資計画の開始時期は来年1月を予定している。

■オプトエレ <6664> 　477円　(+80円、+20.2％) ストップ高

　オプトエレクトロニクス <6664> [ＪＱ]がストップ高。24日の取引終了後、21年11月期の連結業績は売上高77億円（前期比17.6％増）、経常損益4億1300万円の黒字（前期は3億5600万円の赤字）になりそうだと発表しており、これが好材料視された。今期は国内で光学文字認識（OCR）を付加価値としたバーコード読み取りとは異なる用途での拡販を進めるほか、米国では感染症検査装置の付属機器として採用された2次元ハンディスキャナL-22Xの案件が継続する見込みだ。

■ジシステム <9758> 　494円　(+80円、+19.3％) ストップ高

　ジャパンシステム <9758> [ＪＱ]がストップ高。24日取引終了後、投資会社ロングリーチグループ傘下のＪＳＬホールディングスが同社株に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化を目指すと発表。TOB価格が24日終値を42.5％上回る1株590円とあって、これにサヤ寄せする形で買い値を切り上げた。なお、買い付け期間は12月25日から21年2月15日までとし、TOBが成立した場合、同社株は上場廃止となる見通しだ。

■日本コークス <3315> 　80円　(+10円、+14.3％)

　東証1部の上昇率トップ。日本コークス工業 <3315> が急騰、年初来高値を更新した。同社は25日午後1時頃、21年3月期通期の連結業績予想修正を発表。営業利益見通しを前期比3.5倍の57億円（従来予想は43億円）に上方修正したほか、期末一括配当を従来計画比1円増額の3円（前期実績は1円）に引き上げた。売上高見通しも前期比19.0％減の870億円（従来予想は850億円）に修正した。中核のコークス事業で、コスト削減効果に加え、原料炭価格が下落する一方でコークス市況が高騰したことが主な要因だとしている。

■マクビープラ <7095> 　4,855円　(+460円、+10.5％)

　Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ <7095> [東証Ｍ]が続急騰。同社は自社システムを使ったネットマーケティング支援を展開する。化粧品のeコマースやネット証券の新規口座開設などに関するウェブ広告分析・管理システム「ハニカム」が収益を押し上げており、業績は大幅増収増益トレンドが続いている。21年4月期はトップラインは2ケタ伸長を見込むが、利益面は営業利益段階で前期比7％増見通しと伸び率が鈍化する見通し。しかし、これは人材や開発分野の先行投資によるもので22年4月期は再び高成長路線への復帰が見込める。株式需給面では信用買い残の整理が進展しており、上値が軽くなっている。

■クシム <2345> 　617円　(+56円、+10.0％)

　クシム <2345> [東証２]が大幅高で3連騰。一時11.2％高の624円まで買われ、25日移動平均線とのマイナスカイ離を解消、底値圏離脱の動きをみせている。eラーニングシステムの開発などを手掛け、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、オンライン教育分野で活躍機会を広げている。市場では「ライツ・オファリング（既存株主への新株予約権無償割当による増資手法）明けに伴う株式需給思惑も株価を刺激しているようだ」（国内証券マーケットアナリスト）という。

■ドラフト <5070> 　1,123円　(+102円、+10.0％)

　ドラフト <5070> [東証Ｍ]が急反騰。同社が24日、ブランドコンサルティングと広告宣伝企画を手掛けるサティスワンの全株式を取得し子会社化することで基本合意したと発表したことが買い材料視された。

■日金属 <5491> 　1,399円　(+123円、+9.6％)

　東証1部の上昇率4位。日本金属 <5491> が大幅高で3連騰。同社はステンレス圧延・加工を主力に手掛けるが、太陽光発電・風力発電など再生可能エネルギー分野への展開力も注目されている。次世代電池分野では「マグネシウム合金2次電池負極用新合金」のサンプルを来年1月に企業及び研究機関の開発者向けに提供することを発表しており、脚光を浴びた経緯がある。業績は低迷しているが、それだけに空売りを呼び込みやすく、需給相場の素地が市場では意識されている。

■テリロジー <3356> 　473円　(+41円、+9.5％)

　テリロジー <3356> [ＪＱ]が3連騰。24日の取引終了後、連結子会社のテリロジーサービスウェアが開発・販売している多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、ＮＴＴ東日本（東京都新宿区）で取り扱い開始となったことを発表しており、これが好感された。ＮＴＴ東日本では、外国語での対応に不安を抱える自治体や金融機関、医療機関など地域課題の解決を行うため、テリロジーサービスウェアと連携し「みえる通訳」の取り扱いを開始したとしている。

■エフオン <9514> 　1,429円　(+115円、+8.8％)

　東証1部の上昇率6位。エフオン <9514> が続急伸、連日で年初来高値更新と気を吐いた。時価は2018年7月下旬以来、2年5ヵ月ぶりの高値圏に浮上した。バイデン次期米大統領が再生可能エネルギーなど環境関連インフラの拡充に過去最大規模の投資を表明しているが、日本でも菅政権は脱炭素社会に向けた取り組みを加速させる方針を明示している。同社は省エネ支援ビジネスのほかバイオマス発電事業を展開していることで、その流れに乗る銘柄として買い人気を集めた。足もとの業績も好調で、20年7-12月期営業利益は前年同期比14％増の15億円と2ケタ伸長を見込んでいる。

■東映 <9605> 　16,970円　(+1,290円、+8.2％)

　東証1部の上昇率7位。東映 <9605> が急反発。テレビ朝日ホールディングス <9409> が24日の取引終了後、持ち分法適用関連会社である同社に対する出資比率を、議決権ベースで17.77％から19.68％に引き上げると発表しており、これが好材料視された。株式の追加取得に伴い、テレ朝ＨＤはコンテンツ制作力を強化する流れを加速し、互いの連携関係を強化することにより、グループとして企業価値の向上につなげるとしている。

■自律制御シ研 <6232> 　3,345円　(+215円、+6.9％)

　自律制御システム研究所 <6232> [東証Ｍ]が3連騰。24日の取引終了後、エアロジーラボ（大阪府箕面市、以下ＡＧＬ）と物流・インフラ点検などの国産ハイブリッドドローンの社会実装に向けて連携を開始すると発表しており、これが好感された。同社はＡＧＬが開発した最大飛行時間180分、最大飛行距離120kmのハイブリッドドローン「Aerorange pro」に活用されているハイブリッド技術を活用したドローン機体の開発・製造委託契約を締結。ＡＧＬのハイブリッド技術を用いた機体開発を進めることで、長時間飛行・長距離飛行が可能な ドローンの社会実装を目指す構えだ。

■ＹＥデジタル <2354> 　748円　(+48円、+6.9％)

　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証２]が急反発。24日の取引終了後に発表した21年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結業績は、売上高100億8400万円（前年同期比2.1％増）、経常利益4億9400万円（同50.6％増）に伸びて着地したことが好材料視された。IoTソリューション事業が収益を牽引した。AI・IoT関連がスマートロジスティクスを中心に前年同期を上回ったほか、政府主導による教育現場へのICT機器の導入促進を背景に、インターネット・セキュリティ関連製品の販売が大きく伸びた。また、コロナ禍に対応した生産性向上策を進めたことも大幅増益に貢献した。上期時点では減収減益だったことから、収益ともにプラスに転じたことが好感されたようだ。

■郵船 <9101> 　2,392円　(+146円、+6.5％)

　日本郵船 <9101> が続急伸。同社は24日取引終了後、20年4-12月期の経常利益が1000億円を超えるとの見通しを発表した。定期船や航空運送事業及び物流事業の市況が好調で10-12月期の経常利益が600億円を超える見通しとなったためとしており、これを好感する買いが集まった。同社株は、今週前半は手仕舞い売りに急な調整を入れサポートラインとなっていた25日移動平均線を下回って推移していた。目先は戻り足を強め、再び同移動平均線にサヤ寄せする動きをみせた。つれて商船三井 <9104> や川崎汽船 <9107> など海運株全般も軒並み上値指向の強い展開となった。

■関電工 <1942> 　861円　(+49円、+6.0％)

　関電工 <1942> が大幅3日続伸。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券が24日付で同社の投資判断「オーバーウエイト（強気）」を据え置き、目標株価を1100円から1150円に引き上げたことが好材料視された。レポートでは、「屋内線・環境設備工事でのリニューアル及び新設の中長期での需要堅調を背景とした高水準の利益継続」の見方に大きな変更はないと報告。同社の株価は22年3月期に向けた業績拡大を十分織り込んでいないと指摘している。また、今後の注目点として、株主還元強化と送電網の複線化需要の具現化を挙げている。

■稀元素 <4082> 　864円　(+48円、+5.9％)

　第一稀元素化学工業 <4082> が3日続伸。岩井コスモ証券は24日、投資判断の「A」と目標株価950円を継続した。第2四半期(4-9月)は、自動車関連素材を中心に販売数量が落ち込んだ影響などもあり連結営業利益は前年同期比96.8％減の5800万円と大幅減益になった。ただ、21年3月通期では二次電池材料や燃料電池材料の堅調が見込め、同利益は前期比77.5％減の7億円で据え置いた。同証券では二次電池材料や燃料電池材料が中期的な成長を牽引するとみており、投資判断を「A」としている。

■ＢＥＥＮＯＳ <3328> 　2,940円　(+154円、+5.5％)

　ＢＥＥＮＯＳ <3328> が急反発。同社は24日、子会社ＢｅｅＣｒｕｉｓｅと信金中央金庫 <8421> が、信用金庫取引先の越境ECを活用した海外販路拡大を目的として業務連携を開始すると発表しており、これが好感されたようだ。東南アジアにおいて高い人気とユーザー数を誇るECサイト「Shopee（ショッピー）」内に、信用金庫を通じてのみ出品できるオンラインストアを開設し、信用金庫取引先の商品を出品および販売するという。信金中金および信用金庫は出品を希望する取引先を募集し、越境ECにおいて必要となる業務をＢｅｅＣｒｕｉｓｅがトータルサポートするため、国内外でのEC販売が未経験の企業や東南アジアで試験的にEC販売に取り組みたい企業なども参加できるとしている。

■ネクストーン <7094> 　6,730円　(+350円、+5.5％)

　ＮｅｘＴｏｎｅ <7094> [東証Ｍ]が3日続伸。25日の取引終了後、21年1月31日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることが目的という。なお、効力発生日は2月1日。

■大塚家具 <8186> 　191円　(+6円、+3.2％)

　大塚家具 <8186> [ＪＱ]が大幅続伸。24日の取引終了後、第50期記念株主優待を実施すると発表した。20年10月末時点で6ヵ月以上保有する株主に限り、通常の株主優待に加え、保有株数と保有期間に応じて家具・家電の買い物割引券（最大20％割引）を2枚追加で贈呈するという。基準日は過ぎているものの還元姿勢が好感されたようだ。

■リビンＴ <4445> 　2,365円　(+67円、+2.9％)

　リビン・テクノロジーズ <4445> [東証Ｍ]が反発。同社は25日正午頃、ケイアイスター不動産 <3465> のグループ会社であるケイアイネットクラウドと業務提携したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。ケイアイネットクラウドは、19年6月から不動産仲介のフランチャイズ事業「KEIAI FC」を展開している。今回の業務提携により、リビンTが運営する不動産サービスの比較サイト「リビンマッチ」はケイアイネットクラウドのフランチャイズ加盟店による利用促進が期待できるという。

■ＪＴＯＷＥＲ <4485> 　9,920円　(+270円、+2.8％)

　ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｍ]が3日続伸。同社は25日、総務省関東総合通信局からローカル5Gの実験試験局免許を取得し、実証を開始したと発表。今後の展開が期待されたようだ。このほど取得したローカル5GのSAシステム（5G基地局のみを使用し、5Gコアネットワークにより、5Gの展開を可能とするシステム）については、本社ビルに開設したローカル5Gラボ内に環境を構築し、自社で取得したIMSI（携帯電話などで用いる国際的に発行される加入者識別番号）を活用。主として、自社オフィス内環境、及び本社ビル周辺の屋外環境において、電波の測定、システム性能の検証、各種デバイスやソリューションとの接続検証など、実用に即した実証を行っていくという。

■富士フイルム <4901> 　5,456円　(+127円、+2.4％)

　富士フイルムホールディングス <4901> が3日続伸。大和証券が24日、同社株レーティングを「3（中立）」から「2（アウトパフォーム）」へ、目標株価を5200円から6200円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。新型コロナウイルスの影響により医療機器や事務機の販売は低調だが、バイオCDMO（開発・製造受託）や半導体材料の売り上げが好調に推移しており、事業ポートフォリオの転換が進んでいる点を評価。また、在宅関連需要など持続性が不透明な要因ではなく、中期的な成長が期待されるヘルスケア事業を主体とした成長ストーリーを有しているとして、21年度以降の増益に対するビジビリティが高いと予想。21年3月期営業利益予想を1340億円から1470億円へ、22年3月期を同1890億円から2030億円へ上方修正した。

■ロードスター <3482> 　945円　(+22円、+2.4％)

　ロードスターキャピタル <3482> [東証Ｍ]が3日続伸。24日の取引終了後、20年12月期の連結経常利益を従来予想の37億4100万円（前期比14.3％増）から41億6300万円（同27.2％増）へ上方修正すると発表。従来の8期連続での過去最高益予想を更に上乗せする形となり、これを好材料視する買いが入った。コーポレートファンディング事業の利益が想定以上に膨らんだことに加え、販管費を抑えられたことが上振れの要因となった。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の16円から24円50銭（前期は14円50銭）に大幅増額修正したことも好感された。

■アマガサ <3070> 　312円　(+7円、+2.3％) 一時ストップ高

　アマガサ <3070> [ＪＱＧ]が高い。婦人靴の台湾での越境EC販売でＤ＆Ｉパートナーズ（東京都江東区）、アジアンブリッジ（東京都千代田区）と業務提携することを発表。アマガサのブランドは台湾の顧客層に一定の認知を得ており、今回の提携による業容拡大期待が投資資金の攻勢を誘った。

■タメニー <6181> 　155円　(+3円、+2.0％)

　タメニー <6181> [東証Ｍ]が3日続伸。24日の取引終了後、11月にリリースした婚活パーティー「パートナーエージェント　パーティー」がサービス開始から1ヵ月で会員数1000人を突破したと発表しており、これが好感されたようだ。「パートナーエージェント パーティー」は、業界初の試みとして独身証明書の提出を必須とし、まじめで嘘のない出会いにこだわったワンランク上の婚活パーティー。参加者の満足度は非常に高く、現時点で9割以上から高い評価を得ているとしている。

■ＴＳテック <7313> 　3,245円　(+50円、+1.6％)

　テイ・エス　テック <7313> が続伸。24日取引終了後、3月31日現在の株主を対象に1株から2株への株式分割を実施すると発表。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上や投資家層の拡大を期待する買いが向かった。併せて、株主優待制度を変更すると発表。新制度では100株以上200株未満保有者にクオカード（保有期間に応じて500から1500円分）を贈呈し、200株以上保有者には選べる食品ギフトと交換できる株主優待ポイント（保有株数と保有期間に応じて3000から1万8000ポイント）を付与する。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース