【特集】ネットイヤ Research Memo（5）：第2四半期以降受注は回復基調、2021年3月期は2期ぶりの黒字転換の見通し

■今後の見通し

1. 2021年3月期の業績見通し
ネットイヤーグループ<3622>の2021年3月期の業績は、売上高で前期比1.2％減の5,400百万円、営業利益で50百万円（前期は77百万円の損失）、経常利益で50百万円（同77百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で40百万円（同68百万円の損失）と2期ぶりに黒字転換する見通しだ。なお、市場環境の前提として、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言が再度発出され、経済活動が著しく制限を受けるような事態は想定しておらず、緩やかな収束を前提としたものとなっている。なお、2021年3月期下期については、売上高が前年同期並みの水準に回復する見通し。利益面では、外注費の削減や生産性向上に取り組むほか、付加価値の高いサービスの拡販に注力していくことで前年同期を上回る水準を見込んでいる。

コロナ禍を契機として、経営のDX化が重要な課題と意識されるようになり、DX化に向けた投資を前倒しで進めたい、あるいは加速していきたいというニーズも増えはじめている。ちなみに、DXには「守りのDX」（社内業務のデジタル化による生産性向上）と「攻めのDX」（ビジネスモデルの変革や新サービスの創造、新たな顧客接点の構築等により事業を拡大）があるが、同社は「攻めのDX」領域に関わってくる。既述のとおり、ニューノーマル時代に求められる次世代買い物体験アプリ支援サービスやカスタマーサクセス業務支援サービスなどが該当する。

大手企業などはこうした「攻めのDX」などにも取り組みはじめており、同社ではNTTデータとの協業による受注獲得も含めてこうした案件の受注獲得を目指していく。また、子会社のトライバルメディアハウスについても第2四半期以降、受注は回復しつつある。TwitterやLINE、YouTube、InstagramなどといったSNSを活用したプロモーションは費用対効果も可視化できるため、マーケティング施策として利用しやすく、今後の収益改善が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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