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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):東エレク、信越化、KDDI

東エレク <日足> 「株探」多機能チャートより
■東京エレクトロン <8035>  36,720円  +1,250 円 (+3.5%)  本日終値
 東京エレクトロン<8035>の上げ足が止まらない。1300円を超える上昇で3万6800円台まで上値を伸ばし4連騰、連日で上場来高値を更新した。ここ日米ともに半導体関連株の上昇が目立っている。米国株市場では前日にNYダウなど主要株指数が下落したものの、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は続伸し最高値街道を走っている。そのなかインテルやエヌビディアが高く、ザイリンクスは6%近い急伸をみせた。コロナ禍にあっても20年7~9月期の世界主要半導体企業上位10社の最終利益が四半期ベースで2年ぶりの高水準となったことが判明し、世界的に半導体関連株への見直しが進んでいる。東京市場でも半導体製造装置トップの東エレクを筆頭に、半導体関連株に外国人投資家とみられる大口買いが観測されており、ここにきて総じて上値指向を強めている。

■信越化学工業 <4063>  17,615円  +480 円 (+2.8%)  本日終値
 信越化学工業<4063>が大幅高に買われ7日続伸となり、連日で上場来高値を更新。12月1日付の日本経済新聞朝刊で「信越化学工業は次世代通信規格『5G』に対応する新製品の樹脂素材を量産する」と報じられており、これが材料視された。記事によると、約30億円を投じて新潟県に新工場を建設し、21年の稼働を目指すという。5Gは高周波の電波を使用し素材に負荷がかかるため、関連素材では熱や信号の損失を抑える必要性が高まっている。回路基板やアンテナ用の素材としての需要が23年以降に高まるとみて、量産体制を整えるとしている。

■ウシオ電機 <6925>  1,350円  +35 円 (+2.7%)  本日終値
 ウシオ電機<6925>が反発。午後1時ごろ、東芝ライテック(神奈川県横須賀市株)と共同で、ウイルス不活化・殺菌技術「Care222」を搭載した新製品2機種を、来年1月に発売すると発表しており、これが好感された。新製品は、従来の紫外線殺菌装置とは異なり、有人環境下で使用できるのが特徴。オフィスや学校のほか、不特定多数の人々が集まる商業施設や公共施設などへの導入を見込むとしている。

■三浦工業 <6005>  5,630円  +140 円 (+2.6%)  本日終値
 三浦工業<6005>が続伸し年初来高値を更新。きょう付けの日刊工業新聞で「三浦工業と商船三井は、共同開発したマイクロプラスチック回収装置を新造の木材チップ専用船に搭載し、海中のマイクロプラスチックの試験採取を実施した」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。記事によると、バラスト水処理装置の逆洗機能付きフィルターで捕集したマイクロプラスチックを、船外に排出する手前で回収する仕組みという。乗組員が扱いやすく、回収効率が高まるように改良を進めていく。環境問題の一つとして、マイクロプラスチックによる海洋汚染が注目されているだけに、報道への関心も高まったようだ。

■システナ <2317>  2,200円  +50 円 (+2.3%)  本日終値
 システナ<2317>が続伸。11月30日の取引終了後、北九州エリアで実施された公道での走行実証実験で用いられた自動運転バス運行プラットフォーム「Dispatcher(ディスパッチャー)」のソフトウェア開発支援を行ったと発表しており、これが好感された。今回行ったソフト開発支援は、BOLDLY(東京都千代田区)から業務の一部を受託して行ったもので、20年10月22日から11月29日に実施。交差点の安全性として、「信号情報提供システム」及び「危険情報提供システム」と車両との連携や、走行の安定性として、GPS電波が入りにくくなる区間に磁器マーカを埋設し、車両と連携する実験を行ったという。また、同社は複数の車両を制御し、Dispatcherと連携するためのソフトウェア(ライブラリ)の開発についても支援を行ったとしている。

■ツルハホールディングス <3391>  15,510円  +230 円 (+1.5%)  本日終値
 ツルハホールディングス<3391>が反発。11月30日の取引後に発表した11月度の月次営業速報で、既存店売上高が前年同月比9.8%増となり、2カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。客数が同2.6%増となったほか、客単価が同7.0%増の大幅増となったことが寄与した。なお、全店売上高は同11.9%増だった。

■KeePer技研 <6036>  2,128円  +23 円 (+1.1%)  本日終値
 KeePer技研<6036>が続伸。午前10時40分ごろに発表した11月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比52.2%増と大幅な増収となり、7カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。例年のこの時季は気温の低下と合わせて、洗車とコーティングのマインドが一時的に下がるのものの、SNSなどでの評価が大きく上がっていることから、「今年はまったく勢いが止まっていない」という。また、各自動車メーカーの生産が順次、再開されたのと同時に新車販売が回復してくると、キーパーラボにも納車された新車へのコーティング施工が増加しているという。

■KDDI <9433>  2,999円  +16.5 円 (+0.6%)  本日終値
 KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>、NTTドコモ<9437>など通信メガキャリアは強弱感が対立し売り買いが錯綜する展開となった。菅政権では携帯電話料金の値下げを各社に要求している。そのなか前向きな取り組みをみせるNTTドコモが携帯料金を引き下げる方向で最終調整に入ったと、一部メディアで報じられており、メガキャリア各社は料金引き下げに伴う収益デメリットを回避できなくなったとの見方がネガティブ材料となっている。ただ、ソフトバンクはやや売りに押されたものの、KDDIは前日に大陰線を引いていたこともあって、きょうは全体強調相場のなかで空売り筋を含めた買い戻しが優勢となった。

■ラクーンHD <3031>  1,964円  -211 円 (-9.7%)  本日終値  東証1部 下落率4位
 ラクーンホールディングス<3031>は急反落。11月30日の取引終了後に発表した第2四半期累計(5~10月)連結決算は、売上高21億4900万円(前年同期比28.9%増)、営業利益6億6200万円(同81.4%増)、純利益4億2800万円(同80.7%増)と大幅増益となったが、目先の材料出尽くし感から売られたようだ。長引くコロナ禍における企業活動のデジタル化へのシフトにより、仕入ツールとして「スーパーデリバリー」が定着してきていることが追い風となり、主力のEC事業で「スーパーデリバリー」の流通額が国内海外合わせて前年同期比66.5%増と引き続き大きく増加したことが業績を牽引した。また、フィナンシャル事業でデフォルト率が想定よりも低く推移したことで保証履行額が減少し、売上原価率が大幅に低下したことも寄与した。なお、21年4月期通期の業績予想は、売上高44億5000万円~46億円(前期比28.0~32.3%増)、営業利益11億8000万円~12億7000万円(同67.1~79.9%増)、純利益7億4000万円~8億円(同64.0~77.3%増)の従来予想を据え置いている。

■富士電機 <6504>  3,460円  -250 円 (-6.7%)  本日終値  東証1部 下落率8位
 富士電機<6504>が大幅反落。11月30日の取引終了後、パワー半導体の特定分野向け一部製品で不具合が見つかった問題について、主要顧客との和解に伴い、損失額が103億円になったと発表しており、これが嫌気された。うち21億円は21年3月期第2四半期以前に費用計上済みで、会計処理及び業績予想への影響は、今後適切に開示するとしている。

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