【市況】需給要因で日経平均は23500円を回復、中小型株は利益確定の流れに【クロージング】

28日の日経平均は続伸。307.00円高の23511.62円（出来高概算14億6267万株）で取引を終えた。終値での23500円回復は9月14日以来、8営業日ぶりとなる。先週末の米国市場の上昇の流れを受けて買い先行で始まると、その後はこう着感が強まる状況ではあったが、グローベックスの米株先物が堅調に推移していたほか、9月決算期末による権利付き最終日であったため、配当再投資に伴う先物への買い需要が見込まれるなか、引けにかけて上げ幅を広げる格好となった。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1890銘柄を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは空運、海運が下げた他は31業種が上昇しており、パルプ紙、鉄鋼、不動産、水産農林、証券、金属製品、電力ガス、保険などの強さが目立っている。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>が堅調。一方で、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>が冴えない。

日経平均は配当再投資に伴う需給要因の影響が大きかったとみられる。一方で、上場来高値更新が続いていたチェンジ<3962>が24％を超える下落でストップ安となったほか、マザーズ銘柄で利益確定の流れが強まるなど、個人主体の中小型株に利食いの動きが目立っていた。ティックトックの米国での配信禁止措置の行方や、大統領選候補者によるテレビ討論会なども控えていることから、いったんは利益を確定させる流れに向かわせたようであリ、マザーズの動きの方が正常だった感はある。

グローベックスの米株先物が堅調に推移しており、NYダウは200ドルを超える上昇で推移している。米連邦地裁はティックトックを巡る配信禁止措置を暫定的に差し止める命令を下しており、やや安堵感といったところ。また、追加経済救済策を巡る交渉の再開への期待なども意識されやすいところであろう。週明けの米国市場が続伸となるようであれば、日経平均は配当落ち分の145円程度を埋める格好で23500円を固めてくる動きへの期待につながりそうである。ただし、テレビ討論会を受けた市場反応を見極めたいとする慎重姿勢も高まりやすい。

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　提供：フィスコ