【市況】明日の株式相場戦略＝“菅発言”と地銀再編の波

　きょう（３日）の東京株式市場は、前日の欧米株が大幅に上昇するという世界株高連鎖のなか、先物絡みとはいえ日経平均は一時２万３５００円台を回復した。後半は伸び悩んだものの終値でも２月２１日の終値を上回った。つまり、日経平均の水準で言えばコロナショックによる急落直前まで時計の針を戻したことになる。果たしてどれだけ先の収益回復を織り込んだのかは予想がつかないが、“ヘリコプターマネー相場”の着陸地点はまだ相当先というのが、市場のコンセンサスとなっている。

　自民党次期総裁の座は菅官房長官が射止める可能性が高いが、あまり政策的な主張で目立ったものがなく、株式市場でも“新総裁関連”でどこに物色の矛先を向けていいのか分かりにくい部分もあった。当初は、第１次安倍政権時代までさかのぼって、菅氏が総務大臣のころに検討することを表明した「ふるさと納税」関連銘柄の一角が注目され、例えばこれを手掛かりに、ふるさと納税仲介サイト運営の子会社を有するチェンジ<3962>が大きく買われるなど、ちょっと一筋縄ではいかない方程式のような投資資金の誘導がみられた。

　しかし、ここにきて物色資金の流れが急遽、地銀セクターに向かっている。地銀株は再編思惑を常に内在させ、どこかで合併話が浮上すると総花的に人気化することが多い。ただ、これまでのケースでは打ち上げ花火のように、派手に開花してもテーマ買いの動きに発展せずに物色人気がしぼんでしまうパターンが多かった。思惑だけではなかなか持続性のある買いは入りにくい。ところが、前日の自民党総裁選の出馬会見で、菅官房長官は地方銀行の統合・合併構想に言及、「将来的には（地銀の）数が多すぎるのではないか」とコメントしたことが“鶴の一声”となり、株式市場にもインパクトを与えた。きょう午前の記者会見でも、菅氏は地銀の競争力強化に向けた持論を展開、「再編も一つの選択肢になる」と改めて指摘、これが地銀株の一角に投資資金が勢いよく流入する契機となった。

　福島銀行<8562>が低位株ならではの強みを発揮して一時２９％高と値を飛ばし、東証１部の値上がり率トップとなったほか、島根銀行<7150>、千葉興業銀行<8337>、筑波銀行<8338>、富山第一銀行<7184>など中低位銘柄を中心に思惑的な買いがなだれ込んだ。デイトレード資金が主軸で、大方が前場に高値をつけた後は伸び悩んだが、折に触れ今後に火種を残す上ヒゲ形成とみておきたい。また、前日にＳＢＩホールディングス<8473>の北尾社長が時事通信社で講演した内容も、菅官房長官の話とリンクする形となった。北尾社長は地銀への出資を前提とする「地銀連合構想」について話し、そのなか新たな合意が近づいている地銀が３、４行あると言及したことが伝わり、マーケットを色めき立たせることになる。ちなみに急騰した福島銀や島根銀はＳＢＩと既に資本提携している地銀だ。

　そして、株価上昇は地銀セクターだけにはとどまらない。地銀連合構想の元締め的存在のＳＢＩは大幅高で４連騰、一時１６７円高の２６３４円まで買われ７カ月ぶりに年初来高値を更新。更に証券会社向けディーリングシステムの国内首位であるインタートレード<3747>は前日に続くストップ高を演じた。同じく証券向けをはじめ金融機関のシステム受託開発を手掛け、ＳＢＩを筆頭株主とするソルクシーズ<4284>もストップ高となった。前々日（１日）の当欄でソルクシーズをチャートの強いシステム開発関連銘柄として取り上げたが、正直なところ、きょうの筋書きを想定したものではない。しかし、チャートの強い銘柄はそれなりの理由や背景があることを改めて認識させられる結果となった。

　市場関係者によると「ＳＢＩ絡みの地銀案件についてはほとんど野村総合研究所<4307>の商機が膨らむだけで、なかなか他の金融系システム開発業者には回らないだろう」（国内証券アナリスト）という声もある。ただ、地銀再編の動きは証券会社も巻き込む。地銀だけではとどまらない金融システム再編という大きな波に発展する可能性もある。きょうの業種別値上がり率トップは「銀行」でも「その他金融」でもなく「証券」だった。

　金融系に強いシステム開発会社で、アイエックス・ナレッジ<9753>、ニーズウェル<3992>、クロスキャット<2307>、キューブシステム<2335>などお馴染みの銘柄のほか、エックスネット<4762>や東邦システムサイエンス<4333>などもマークしておきたい。

　日程面では、あすは８月の輸入車販売など。海外では８月の米雇用統計が焦点となる。このほか７月の豪小売売上高など。タイ市場が休場となる。（中村潤一）

出所：MINKABU PRESS