【特集】バイク王 Research Memo（2）：顧客との接点やコミュニティを強化するタッチポイント戦略を推進

■会社概要

バイク王&カンパニー<3377>は、バイクを「売る」「買う」「楽しむ」ための様々なサービスの提供を通じて、バイクライフをともに創る存在「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げており、現在は従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに関わるすべてのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指している。また、継続的に複合店（買取及びリテール販売を展開する店舗）を拡大しており、顧客との接点やコミュニティを強化するタッチポイント戦略とともに次の成長に向けた経営基盤の構築に取り組んでいる。

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室では、2018年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、循環型社会形成に向けて取り組むべき課題の1つとして「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」が挙げられている。その取り組みの1つとして、リユースの確立・普及促進が求められている。2015年度の環境省調査によると国内のリユース市場規模は、消費者の最終需要ベースで約3兆1千億円となっており、そのうちバイク・原付バイクにおいては2,000億円超であった。同社のリテール売上高は70億円（2019年11月期実績）からみると市場規模の3.5％程であり、弊社としては今後の中古市場の認知に加えて取引の透明性や安全性などが進むことにより、成長余地は大きいと考えている。

同社は1994年に代表取締役社長執行役員の石川秋彦氏（いしかわあきひこ）と取締役会長の加藤義博氏（かとうよしひろ）が、前身となるメジャーオート(有)を設立・創業した。以後、バイク買取事業のオペレーションのシステム化を進め、2002年には「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店した。その後、2005年にJASDAQ、2006年に東証2部に上場を果たし（現在は東証2部のみ）、2009年にはバイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成している。2011年3月にユー・エス・エス<4732>及び(株)ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携を締結。ジャパンバイクオークションの株式取得（出資比率30.0%）により、関連会社化した。同社はここ数年国内リテールに注力しており、成長力を強めている。2016年11月にG-7ホールディングス<7508>と資本業務提携をした。G-7ホールディングスは、国内では子会社(株)G-7・オート・サービスにてカー用品ブランド「オートバックス」・車事業を営むほか、子会社G-7・バイクワールドにてバイク用品・パーツ・アクセサリー専門店、整備などの二輪総合サービスを展開。また子会社G7 INTERNATIONAL PTE.LTD.傘下であるG7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）、G7 (THAILAND) CO., LTD.（タイ）を展開している。海外展開については、海外取引（バイク輸出販売など）に加え適宜テストマーケティング等を実施し可能性を模索、出店を含む海外事業展開は慎重に検討を進めている。2011年8月に「バイク王 バイクライフ研究所」を発足。「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンに掲げ、バイクライフの楽しさやバイク市場の動向などを広く社会に情報発信することを目的としている。2017年3月からは「Bike Life Lab（バイクライフラボ）」というバイクコンテンツサイトを運営。ライダーにとってより身近で、より強固なエンゲージメントを持った情報発信組織に成長していくために、「バイク王 バイクライフ研究所」を「Bike Life Lab supported by バイク王」に名称変更し、併せてバイクコンテンツサイト名も「Bike Life Lab supported by バイク王」に統合。バイクコンテンツサイトと各種SNSを連動させた情報発信を強化している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《NB》

　提供：フィスコ