【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■エスケーエレ <6677> 　1,029円　(+71円、+7.4％)

　エスケーエレクトロニクス <6677> [ＪＱ]が急反発。31日午前11時ごろ、RFID事業の新製品である「電子ペーパータグEP-01」のサンプル販売を10月に開始すると発表しており、これが好感された。同製品は、RFIDと電子ペーパーを組み合わせたデジタルトランスフォーメーション（DX）製品。表示データを随時更新できることにより、工場での製造工程や、倉庫内物流工程の業務の効率化を図ることができるほか、RFIDの通信時に送信される電波エネルギーを表示更新時の電力として流用する電力伝送技術によりバッテリレス化を実現し、製品の小型化とメンテナンスコストの低減を可能にしたのが特徴という。

■丹青社 <9743> 　713円　(+47円、+7.1％)

　丹青社 <9743> が3日ぶり急反発。前週末28日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(2-7月)連結業績予想について、営業利益を25億円から34億円（前年同期比35.6％増）へ、純利益を16億円から23億円（同30.1％増）へ上方修正しており、これが好感された。売上高は、373億円から367億円（同横ばい）へわずかに従来予想を下回る見通しとなった。ただ利益面では、収益性を重視した事業活動及び経費の抑制が寄与する見通し。なお、21年1月期通期の連結業績予想は、引き続き未定としている。

■アンファク <7035> 　944円　(+59円、+6.7％)

　ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ <7035> が大幅高で3営業日ぶりに反発。27日の取引終了後、東証が同社株について31日売買分から貸借銘柄に選定すると発表。また、日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加すると発表しており、株式の流動性向上による売買活発化を期待する買いなどが先行した。

■アスクル <2678> 　3,275円　(+155円、+5.0％)

　アスクル <2678> が急反発。28日の取引終了後に発表した8月度の月次業績で、単体売上高が前年同月比6.8％増の283億4600万円と2ヵ月連続で前年実績を上回っており、これを好感する買いが入った。主力分野であるBtoB事業の売上高が前年同月比7.7％増の241億4700万円に伸びたことが牽引役となった。個人向けサービス「LOHACO」は、海外需要向け売上高の減少などもあり、同2.0％増の41億9600万円だった。なお、新型コロナウイルスの影響については、4月度以降、主にBtoB事業において在宅勤務拡大・企業活動停滞による一時的な需要低下があったが、足もとは着実に回復傾向にあるとしている。

■デクセリアルズ <4980> 　1,061円　(+45円、+4.4％)

　デクセリアルズ <4980> が3日続伸。先週末28日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を30万株（発行済み株数の0.49％）、または3億6000万円としており、取得期間は8月31日から10月31日まで。従業員に対して交付する特定譲渡制限付株式への充当を主な目的としている。同時に、なかだ事業所（宮城県登米市）で行われるマイクロデバイス製品の製造を主な目的に、アウトソーシング <2427> と合弁会社を設立すると発表したことも好感されたようだ。新会社はアウトソーシング51％、デクセリアルズ49％出資で11月に設立する予定で、21年1月の操業開始を目指すとしている。なお、同件を含むマイクロデバイス事業の強化にかかる費用約11億円は、業績見通しに織り込み済みとしている。

■伊藤忠 <8001> 　2,723.5円　(+109.5円、+4.2％)

　伊藤忠商事 <8001> 、丸紅 <8002> 、三井物産 <8031> 、住友商事 <8053> 、三菱商事 <8058> の総合商社大手が軒並み高。世界有数の投資家であるウォーレン・バフェット氏が会長を務めるバークシャー・ハザウェイ社傘下のナショナル・インデムニティーが31日朝に提出した大量保有報告書で、各社株を5％以上保有していることが判明したことを受け、思惑的な買いが入った。保有割合は伊藤忠5.02％、丸紅5.06％、三井物5.03％、住友商5.04％、三菱商5.04％で、保有目的はいずれも純投資としている。

■日本通信 <9424> 　215円　(+8円、+3.9％)

　日本通信 <9424> が大幅反発。安倍晋三首相辞任に伴う自民党の次期総裁選挙に、菅義偉官房長官が出馬の意向を固めたと伝わったことを受けて、携帯電話料金の値下げに尽力している菅氏が後任となれば通信料金の値下げに拍車がかかるとの見方から、格安スマホ関連の代表的銘柄である同社に思惑的な買いが入ったようだ。

■ＳＢＧ <9984> 　6,598円　(+201円、+3.1％)

　ソフトバンクグループ <9984> が3日ぶり反発。同社は前週末28日取引終了後、同社が保有する通信大手ソフトバンク <9434> の株式約9億2749万株を売り出すことを発表。前週末終値換算で最大1兆4000億円程度の資金を調達する見込み（追加売り出し含む）。ソフトバンクグループは保有資産売却により手元資金を拡充する計画を進めている。これが足もとの株価にポジティブに作用した。

■インフォＭＴ <2492> 　731円　(+21円、+3.0％)

　インフォマート <2492> が大幅反発。前週末28日の取引終了後、「BtoBプラットフォーム　請求書」の利用企業数が45万社を突破したと発表しており、これが好感された。「BtoBプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」だけではなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービス。新型コロナウイルスの影響からリモートワークが拡大したことで、従来の紙から電子化へシフトする企業が増加していることに加えて、10月の「電子帳簿保存法改正」、23年からの「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）などで経理業務の体制強化が推進され、企業における電子請求書のニーズが拡大していることが利用企業数増加の背景にあるという。

■日経レバ <1570> 　20,410円　(+430円、+2.2％)

　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が全市場を通じて断トツの売買代金をこなし、一時700円を超える上昇で2万700円台まで値を飛ばした。日経平均株価に連動するETFで価格変動率は基本的に日経平均の2倍に設定されている。日経平均は前週末28日に安倍首相の電撃辞任の報道を受け一時600円あまりの急落となり、日経レバも一時1万9300円台まで売り込まれ、大引けでも2万円大台を割り込んだ。31日は、全体相場が前週末のリスクオフの巻き戻しで400円を超える反発をみせており、日経レバもリバウンド局面に移行している。ポイントは信用取組で強弱感が対立し売り買い拮抗、直近データで信用倍率は1.11倍となっている。

■スクエニＨＤ <9684> 　6,990円　(+140円、+2.0％)

　スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> が反発。ＳＭＢＣ日興証券は28日、同社株の投資評価を「2」から「1」へ引き上げた。目標株価は4900円から8600円に見直した。21年3月期から24年3月期の業績予想を上方修正した。ブランド力のあるIP（知的財産）の増加と収益機会拡大により中長期的に持続可能な利益水準は切りあがったとみている。また、次世代ゲーム機発売にむけて、有力ゲームソフトメーカーへの市場の関心が増してくることも追い風とみている。21年3月期の連結営業利益は447億円から551億円に、22年3月期の同利益は465億円から609億円に修正した。長らく同社の主力IPは「ドラゴンクエスト」「ファイナルファンタジー」の2大ロールプレイングゲーム（RPG）だったが、「キングダムハーツ」「トゥームレイダー」「Just Cause」、「ニーア」などの有力IPが積み上がっていることも評価している。

■渋谷工 <6340> 　2,971円　(+53円、+1.8％)

　澁谷工業 <6340> が反発。31日、山口大学と共同で、自動細胞培養システムを使用した自己骨髄細胞による肝臓再生療法の治験を開始したと発表しており、これを好感した買いが入った。同治療法は、患者自身の骨髄由来細胞を使用するため、投与時の免疫拒絶や副作用が起こりにくいことや、間葉系幹細胞を効率良く培養することで必要な骨髄液が少量となり、骨髄液採取時に全身麻酔を必要としない低侵襲な治療法であること、細胞製剤の製造を手作業で行う際に生じる課題を自動化システムによって克服し、安定した品質の再生医療等製品の供給と低コスト化が可能となったことなどが特徴。既に国内外の製薬会社や病院との提携アライアンスの検討に入っており、治験が終了し再生医療等製品の承認取得後は、販売や治療の開始に移行することを目指すとしている。

■都築電気 <8157> 　1,620円　(+21円、+1.3％)

　都築電気 <8157> が5日ぶりに反発。28日の取引終了後、クラウド型コンタクトセンターソリューションを提供するコムデザイン（東京都千代田区）株式の51.5％を取得し子会社化すると発表しており、これが好材料視された。両社は、17年10月に資本・業務提携を行い、クラウドCTIサービス分野における事業領域の拡大に取り組んできたが、今回の子会社化は、更なる連携強化を進めコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるのが狙い。取得価額は非開示。なお、業績への影響は軽微としている。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース