【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■南海辰村 <1850> 　239円　(-47円、-16.4％)

　南海辰村建設 <1850> [東証２]が急落。27日の取引終了後、20年3月期の連結業績予想について、売上高を428億円から397億円（前期比9.7％減）へ、営業利益を23億7000万円から20億8000万円（同20.6％減）へ、純利益を17億円から4億4000万円（前期12億5000万円の赤字）へ下方修正したことが嫌気された。工事の着工時期ずれや進捗遅れなどの影響で売上高が計画を下回る見込みであることに加えて、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などが響いた。また、大阪府貝塚市に保有する建設用仮設資材置場の廃止を決定したことに伴い、遊休となる固定資産について減損損失19億1700万円を特別損失として計上することも要因としている。

■ウシオ電 <6925> 　1,060円　(-117円、-9.9％)

　ウシオ電機 <6925> が急反落。同社は27日大引け後(16:30)に業績修正を発表。20年3月期の連結経常利益を従来予想の120億円→75億円(前期は114億円)に37.5％下方修正し、一転して34.4％減益見通しとなった。

■グラファイト <7847> 　319円　(-20円、-5.9％)

　グラファイトデザイン <7847> [ＪＱ]が急反落。同社は27日大引け後(15:30)に業績修正を発表。20年2月期の経常利益(非連結)を従来予想の1億3000万円→6000万円(前の期は3億7600万円)に53.8％下方修正し、減益率が65.4％減→84.0％減に拡大する見通しとなった。

■ヒマラヤ <7514> 　697円　(-40円、-5.4％)

　ヒマラヤ <7514> が急反落。27日の取引終了後に発表した第2四半期累計（19年9月-20年2月）連結決算が、売上高294億800万円（前年同期比9.2％減）、営業損益5億4900万円の赤字（前年同期7700万円の赤字）、最終損益3億8600万円の赤字（同8300万円の赤字）となり、従来予想の営業損益2億2000万円の赤字を下回って着したことが嫌気された。消費税率引き上げによる個人消費の低下の影響が続くなか、記録的な暖冬、少雪の年となり、スキー・スノーボード市場が著しく低迷したことが要因。また、他カテゴリー全般でも防寒系衣料、雑貨全般の在庫消化負担が高まり、その結果、売上総利益率が低下したことも響いた。

■ＳＢＧ <9984> 　3,693円　(-194円、-5.0％)

　ソフトバンクグループ <9984> が急反落。同社の有力投資先で衛星通信ベンチャー企業のワンウェブが経営破綻したと複数のメディアが伝えた。27日にチャプター11（米連邦破産法11条）を申請したという。ソフトバンクＧはワンウェブに累計19億ドル（約2000億円）を投資した、とも報じられている。これを受け、先週末まで戻り歩調にあった同社株は、再度売りに押されている。

■武蔵精密 <7220> 　798円　(-39円、-4.7％)

　武蔵精密工業 <7220> が大幅反落。27日取引終了後、20年3月期に欧州子会社であるムサシ・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー（ＭＥＵ）に関連する減損損失を計上すると発表しており、これを嫌気する売りが向かった。世界自動車市場の回復が想定より大幅に遅れ、ＭＥＵののれん・無形固定資産の回収時期にも影響を及ぼすことが予測されるため、減損損失を計上する。20年3月期の最終利益への影響額は約103億円になる見込み。なお、通期業績予想への影響については新型コロナウイルス感染症による生産中止などを踏まえて精査中であり、現時点では未定としている。

■双日 <2768> 　263円　(-4円、-1.5％)

　双日 <2768> が反落。前週末27日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したが、全般安もあって反応は限定的のようだ。取得予定株数1000万～2500万株（発行済み株数の0.82～2.05％）、上限を50億円としており、取得期間は4月1日から6月30日まで。資本効率の向上を図るためとしている。

■住友精化 <4008> 　2,772円　(-42円、-1.5％)

　住友精化 <4008> が反落。前週末の27日取引終了後、20年3月期連結業績予想について、営業利益を60億円から75億円（前期比17.3％減）へ、純利益を35億円から43億円（同7.1倍）へ上方修正したものの、30日は全般安とあって反応は限定的のようだ。人民元レートが想定より高く推移したことや原料価格の下落などにより吸水性樹脂事業の採算が良くなることが要因としている。また、年明けから半導体市況が回復したことによるエレクトロニクスガスの需要増なども寄与する見通し。なお、売上高は従来計画の1000億円（同8.8％減）を据え置いた。

※30日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース