【特集】「テレワーク」の裏テーマ、“サイバーセキュリティー関連”に上昇機運 ＜株探トップ特集＞

―“在宅勤務”が広がるなか、オフィスとは異なる新たな防御策が求められる局面に―

　いまだ猛威が収まらない新型コロナウイルス により、社会全体に不安感と閉塞感が広がっている。ワクチンや治療薬の開発が世界中で進められているが、現時点ではマスクの着用や人混みを避けるなどの自衛手段しかない。政府は感染の拡大防止策のひとつとして企業にテレワーク の導入を推奨し、学校の臨時休校でその必要性は更に高まっている。ただ、テレワークを活用して自宅などで仕事を行う場合、十分なセキュリティー対策が施されていなければ情報漏洩などのリスクが増大する可能性がある。サイバー攻撃を可視化・遮断するサービスなどを手掛けるサイバーセキュリティクラウド <4493> [東証Ｍ]が26日付で東証マザーズに新規上場するタイミングでもあり、サイバーセキュリティー関連株に改めて注目してみたい。

●テレワーク環境構築の盲点

　テレワークでは従業員が業務に関わる情報を社外で利用することになる。その情報は会社にとって重要な資産であり、この資産を守るため導入にあたってはセキュリティーの方針や行動指針に基づく安全な利用を図ることが求められる。総務省が2018年に公表した「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」では、テレワークはインターネットを経由した攻撃を防御する対策がなされたオフィスとは異なり、マルウェア（悪意のあるプログラムやソフトウェアの総称）などの感染、端末や記録媒体の紛失・盗難、通信内容の盗聴などの脅威にさらされやすいと指摘している。

　テレワークの方法には作業内容や予算などによってさまざまなパターンがあるが、課題のひとつが社外で利用する端末の整備だ。社員の私用パソコンの利用を認めれば会社が端末を貸与する場合に比べて導入コストを抑えることができる半面、セキュリティーソフトのインストール状況などの管理が不十分になる恐れがある。また、クラウドサービスの利用についてもインターネットからのアクセスが前提となるため外部からの攻撃を受けやすいことに留意する必要がある。こうしたことから本来であれば企業内検証などを繰り返しながら徐々にテレワークを導入していくことが望ましいとされるが、新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するためノウハウが不足したまま急いで実施している企業も少なくないとみられ、サイバーセキュリティーの重要性が改めて認識されそうだ。

●ソリトンは支援ツールを無償提供

　関連銘柄のひとつが、今月4日からテレワークに必要なソフトウェアとサービスの無償提供を始めたソリトンシステムズ <3040> だ。対象サービスは、自宅やリモートオフィスのパソコンから会社にある自席パソコンへ安全にアクセスし、自席パソコンをリモート操作してデータ集計などの業務を可能にする「Soliton SecureDesktop」と、会社のシステムやクラウドなど、あらゆるサイト類にアクセスして安全にWEBシステムを参照できる「Soliton SecureBrowser」で、無償利用期間は5月末までとなっている。

　また、フーバーブレイン <3927> [東証Ｍ]は17日、分散管理によるデータ漏洩対策を提供するＺｅｎｍｕＴｅｃｈ（東京都中央区）と企業のテレワーク推進を目的に業務提携したと発表。ゼンムテックのパソコン上のデータをクラウドと分散管理し、データの漏洩対策を実現する「ZENMU Virtual Desktop」と、フーバーブレインのパソコンの作業情報から従業員の業務状況を見える化する生産性向上「Eye“247” Work Smart」を両社で販売する。

　このほか、テレワークのセキュリティー管理にすぐ使えるクラウド型ログ管理システムを無償で提供しているセキュアヴェイル <3042> [ＪＱＧ]、エンドポイント（ネットワークの末端に接続された機器や端末）セキュリティー製品を取り扱うＦＦＲＩ <3692> [東証Ｍ]、IDセキュリティーやインターネットアクセスのセキュリティー製品などを手掛けるＳＢテクノロジー <4726> 、安全なリモートアクセスを実現する製品を販売するジャパンシステム <9758> [ＪＱ]などにも注目したい。

●5Gサービス本格化も追い風に

　今春から第5世代移動通信システム（5G）の商用サービスが本格化することもサイバーセキュリティー関連銘柄の追い風となりそうだ。5Gの特徴といえば「高速・大容量」「低遅延」「多数接続」が挙げられる。これによってネットワークに接続される機器や端末は更に増えるとみられ、それに伴ってサイバー攻撃による被害がより広範囲かつ深刻化することが懸念されている。

　デバイス・通信の可視化と異常検知を行う「Nozomi Networks」を運用するテリロジー <3356> [ＪＱ]、脆弱性診断に特化した子会社を持つＳＨＩＦＴ <3697> 、IoTセキュリティー基盤サービス「kusabi」を提供しているアイビーシー <3920> 、不正接続防止ソリューションを手掛けるニーズウェル <3992> 、生産ラインの制御機器・システムをサイバー攻撃から守る「ICS Defender」を展開するシーイーシー <9692> などの商機拡大が見込まれる。

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