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【特集】ギグワークス Research Memo(6):2019年10月期通期は4年連続の増収増益を達成

ギグワークス <日足> 「株探」多機能チャートより

■業績動向

1. 2019年10月期通期の業績概要
ギグワークス<2375>の2019年10月期の連結業績は、売上高が前期比9.5%増の17,584百万円、営業利益が同33.8%増の784百万円、経常利益が同30.6%増の801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の448百万円となった。4年連続の増収増益であり、売上高、各利益ともに過去最高を更新した。

BPO事業の売上高は同8.0%増の15,648百万円、セグメント利益は同18.8%増の1,576百万円と好調に推移し、全社の業績をけん引した。2019年10月期は累計6,171名、毎月3,000~4,000名のギグワーカーが仕事に従事した。増収の背景にあるのは、シェアリングエコノミー市場やギグエコノミー市場の拡大である。その一例として、市場が急速に拡大しているフードデリバリー(宅配)において、同社は加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務を担当し、受注を拡大した。また、2019年10月に実施された消費税増税に伴うシステム改修の案件やWindows10へのPC入替サポート業務も好調に推移し増収に寄与した。同社の基盤事業であるコンタクトセンターに関しては、IT周辺機器や多言語に対応したヘルプデスクのニーズが底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大し好調を維持。「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めた。また、自社開発商品のCRMシステムの販売も好調。スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件において、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており、収益性の向上に寄与した。安値受注をしていた顧客企業に対しての適正な価格提案の取り組みも成果が顕在化し、売上高総利益率は前期比1.0ポイント改善した。

コワーキングスペース事業の売上高は同27.0%増の2,014百万円、セグメント利益については43百万円となり、57百万円のセグメント損失を計上した前期から、黒字転換を果たした。利用企業数が4,300社を突破し、専用個室オフィスの稼働率は90%を超えるなど高水準を維持した結果である。一方で、首都圏における不動産市況の高騰などの影響もあり、直営拠点の新規出店は計画どおり進まなかった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

《ST》

 提供:フィスコ

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