【特集】ギグワークス Research Memo（4）：主要プレーヤーの中で黒字化に成功しているのはギグワークスのみ

■ギグワークス<2375>の市場・競合動向

「ギグエコノミー」とは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言う。2015年頃から、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどに注目が集まったがソフトウェア開発やクリエイティブ系の仕事など様々な業務がある。シェアリングエコノミーの一分野であり、ヒト・スキルのシェアリングとも言える。ギグエコノミーでの働き方は、個人の働き方が多様化した1つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大やフリーランスの増加のなかで、これからの本格的な普及が期待される。2019年9月には日本経済新聞が「ギグエコノミーの担い手たち」という連載（5回）を行っており、国内でも“ギグエコノミー”の認知度は上がっている。市場成長の背景には、必要な時に必要なだけ仕事ができるという利便性の高いマッチングサイト・アプリの存在があり、プラットフォーム提供企業の役割が重要である。

ギグワーカー（ギグエコノミーにおける働き手）は、独立したフリーランスや個人事業主、学生や主婦、本業を持つビジネスマンなど多彩である。フリーランス大国である米国では、2018年に5,670万人のフリーランスがおり労働人口の35%、2020年には45%に達すると言われる。日本でもその人口は増えており、2018年に1,119万人に達し、労働人口の17%になった。2015年と比較すると22.6%増であり、日本のフリーランス人口の増加ペースは米国をしのぐ。世界的にギグエコノミーをリードするのは米国に本社を置くプラットフォーマーである。国内企業でも多くの企業がギグエコノミー関連事業に取り組んでおり、成長企業が多い。国内では同社以外に、クラウドワークス、ランサーズなどがある。日米同業企業は、いずれも投資が先行しており赤字であるが、同社のみ黒字化を達成している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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