【市況】【投資部門別売買動向】海外勢(現物)が8週ぶりに売り越す一方、個人は7週ぶりに買い越す (11月3週)
日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
●海外勢が現物で8週ぶりに売り越す一方、個人は7週ぶりに買い越す
東証が28日に発表した11月第3週(18日~22日)の投資部門別売買動向(現物)によると、貿易協議と香港情勢を巡る米中対立が重荷となり日経平均株価が前週末比190円安の2万3112円と2週連続で下落したこの週は、海外投資家が8週ぶりに売り越した。売越額は160億円(前週は2045億円の買い越し)だった。ただ、海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で6週連続で買い越した。買越額は1156億円と前週の3892億円から大幅に縮小したもの買い越しが続いた。現物と先物の合算でも7週連続の買い越したが、買越額は995億円と前週の5938億円から急減した。海外投資家の買い姿勢がやや後退した格好だ。年金基金の売買動向などを反映するとされる信託銀行部門も6週連続で売り越し、売越額が982億円と前週の1742億円から減少した。
一方、個人投資家は7週ぶりに買い越したものの、買越額は124億円にとどまった。前週は1451億円の売り越し。21日に相場が一時急落した際に、逆張り志向の強い個人投資家が信用取引を中心に買い向かった模様だ。自社株買いが中心とみられる事業法人部門も8週連続で買い越し、買越額は1350億円と前週の1357億円と同規模で高水準だった。自社株が下値を支えたようだ。
上昇が続いていた相場が踊り場となる中、海外投資家が現物で8週ぶりに売り越す一方、個人投資家は7週ぶりに買い越した。
■投資部門別売買代金差額 (11月18日~22日)
東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全49社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
11月 ―――
第3週 ▲160 ▲982 124 [ ▲792 916 ] 23,112円 ( -190 円)
第2週 2,045 ▲1,742 ▲1,451 [ ▲1,979 527 ] 23,303円 ( -88 円)
第1週 4,602 ▲1,547 ▲3,632 [ ▲3,823 191 ] 23,391円 ( +541 円)
10月 ―――
第5週 2,581 ▲168 ▲2,885 [ ▲2,861 ▲23 ] 22,850円 ( +50 円)
第4週 1,521 ▲1,054 ▲1,750 [ ▲1,827 76 ] 22,799円 ( +307 円)
第3週 5,563 ▲1,706 ▲3,530 [ ▲2,776 ▲754 ] 22,492円 ( +693 円)
第2週 530 285 ▲1,083 [ ▲1,298 214 ] 21,798円 ( +388 円)
第1週 1,149 ▲590 1,317 [ 157 1,160 ] 21,410円 ( -468 円)
9月 ―――
第4週 ▲2,822 ▲876 721 [ 242 479 ] 21,878円 ( -200 円)
第3週 ▲619 117 ▲2,566 [ ▲2,388 ▲177 ] 22,079円 ( +90 円)
第2週 ▲3,091 571 ▲4,956 [ ▲3,611 ▲1,345 ] 21,988円 ( +788 円)
第1週 1,284 ▲157 ▲2,273 [ ▲1,711 ▲561 ] 21,199円 ( +495 円)
8月 ―――
第4週 ▲34 ▲63 ▲648 [ ▲423 ▲224 ] 20,704円 ( -6 円)
第3週 ▲402 11 ▲1,314 [ ▲840 ▲473 ] 20,710円 ( +292 円)
第2週 ▲3,035 365 842 [ 422 420 ] 20,418円 ( -266 円)
第1週 ▲1,882 ▲267 2,447 [ 1,395 1,051 ] 20,684円 ( -402 円)
7月 ―――
第5週 ▲2,091 456 2,368 [ 803 1,565 ] 21,087円 ( -570 円)
第4週 1,202 ▲578 ▲1,183 [ ▲1,283 99 ] 21,658円 ( +191 円)
第3週 ▲1,444 521 500 [ ▲103 603 ] 21,466円 ( -218 円)
第2週 ▲238 419 551 [ ▲223 774 ] 21,685円 ( -60 円)
第1週 449 1,772 ▲3,072 [ ▲2,559 ▲513 ] 21,746円 ( +470 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース