【市況】東京株式（前引け）＝続落、米中対立懸念で下げ幅広げる

　２０日前引けの日経平均株価は前営業日比１７３円０６銭安の２万３１１９円５９銭と続落。前場の東証１部の売買高概算は６億７３１１万株、売買代金概算は１兆４５７億２０００万円。値上がり銘柄数は４４４、対して値下がり銘柄数は１６１０、変わらずは９９銘柄だった。

　きょう前場の東京市場は売り先行で始まり、日経平均は寄り後下げ渋り小幅プラス圏に浮上する場面もあったが、その後は売り直された。特に午前１０時２０分過ぎから先物を絡め急速に値を崩す展開で、一時下げ幅は２００円を超えた。米議会上院が前日に「香港人権・民主主義法案」を可決したのに対し中国側が反発、米中対立に対する警戒感がリスク回避の売り圧力となって表面化した。香港、中国株をはじめアジア株が安く、外国為替市場で円高含みに推移していることも嫌気されている。東証１部全体の７５％の銘柄が値を下げている。

　個別ではファーストリテイリング<9983>が安いほか、ソニー<6758>も売りが優勢。トヨタ自動車<7203>も下値を試した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも軟調。すてきナイスグループ<8089>が急落、アウトソーシング<2427>も大きく値を下げた。半面、田辺三菱製薬<4508>、澤藤電機<6901>が続急騰となったほか、あすか製薬<4514>も大幅高。ＫＩＭＯＴＯ<7908>も買われた。アイル<3854>、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ<3415>も値を飛ばした。

出所：MINKABU PRESS