【特集】ケアネット Research Memo（8）：配当は業績動向と投資資金需要を勘案しながら決定、自己株式取得も進める

■株主還元策

ケアネット<2150>は株主還元策として配当を実施している。配当については各期の業績動向と事業拡大のための投資に備えるための内部留保とのバランスを考えながら決定していく方針で、2019年12月期は前期比横ばいの6.0円（配当性向22.1%）を予定している。前述したように当面は新規事業などへ積極投資を行っていく方針のため、配当については安定配当を継続していくものと予想される。

また、資本効率の向上と機動的な資本政策の実行を目的とした自己株式取得についても適時実施している。2019年2月からは、取得上限株数31万株（発行済み株式数の2.9%）、取得上限額300百万円とする自己株式取得を行うことを発表している（取得期間は2019年12月末まで）。7月末時点での取得株数は8.1万株、取得額は66百万円だが、2019年4月以降は自己株式取得が止まっている。インサイダー条項に抵触する場合は、自己株式取得ができないためだが、同社ではM&Aの検討を継続的に行っていることもあり、ここ数ヶ月は実施するタイミングがなかったようだ。ただ、ルール上の問題がなければ自己株式取得を行っていく方針に変わりない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《SF》

　提供：フィスコ