【特集】「キャッシュレス決済」が16位にランク、大手コンビニは消費増税分2％値引きへ＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「キャッシュレス決済」が１６位となっている。

　各メディアは２１日、「１０月の消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元について、大手コンビニエンスストアは消費者の購入額から還元対象の２％分を支払い時に差し引く方針であることが分かった」と報道。消費者にとっては実質的な値引きとなる。

　経済産業省は消費者還元の方法について、原則として決済事業者が決済額に応じたポイント又は前払式支払い手段を消費者に付与する方法で行うとしているが、例外として「店頭での購買時に、即時利用可能なポイント・クーポンなどを発行し、購買金額に該当ポイント相当を充当する方法」も可能だとしている。大手コンビニが即時還元に乗り出すことで、同様の動きが中小のスーパーマーケットなどにも広がりそうだ。

　なお、既にキャッシュレス決済を導入している店舗であっても、改めて決済事業者を通じて加盟店登録をしなければ、ポイント還元の対象店舗にはならないため、登録決済事業者に注目したい。ローソン<2651>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>傘下のセブンーイレブン・ジャパン、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>傘下のファミリーマート、ミニストップ<9946>のコンビニ大手のほか、ＡＳＪ<2351>、ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>、バリューデザイン<3960>、メタップス<6172>傘下のメタップスペイメント、エムティーアイ<9438>などが「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加している。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）