【市況】国内株式市場見通し：日経平均はリバウンドも上値の重さ意識

■逆イールドカーブ発生で日米荒れる

前週の日経平均は下落した。週間では3週連続の下げとなった。3連休明け13日の日経平均は、3営業日ぶりの反落で始まった。中国人民銀行が人民元売買の基準値を元安に設定し、米中貿易摩擦への懸念が強まったことや、デモの影響による香港国際空港の閉鎖などを嫌気して、12日のNYダウが前週末比380ドル安と大幅続落したことが警戒された。全面安商状となるなか、業績評価の動きが続く第一三共<4568>やアドバンテスト<6857>などが逆行高を演じた。9月1日実施予定の中国からの輸入品3000億ドル相当への追加関税措置の一部延期を米通商代表部（USTR）が発表し、13日のNYダウは3日ぶりに急反発した。この流れを受けて14日の日経平均も反発した。米関税延期の品目にゲーム機やスマートフォンが含まれていたことから、任天堂<7974>が売買代金トップで4％超の上昇をみたほか、村田製<6981>や太陽誘電<6976>など電子部品株が買われた。しかし、14日のNYダウは前日比800.49ドル安の25479.42と今年最大の下げ幅に見舞われた。10年ぶりの低水準となった中国7月鉱工業生産やマイナス成長となったドイツ4-6月期GDP速報値が嫌気されるなか、長期金利が低下し、米国債イールドカーブ（長短金利差）が逆転したことで世界経済減速への警戒感が高まり、NYダウの急落につながった。これを受けた15日の東京市場も値がさ株中心に売り込まれて、日経平均は一時400円を超える下げをみた。ただ、円高進行が一服したことやアジア株式市場が底堅い動きを見せたことから、日経平均は下げ幅を縮小する展開になった。13日に続く日銀によるETF（上場投資信託）買いもあり、日経平均は前日比249.48円安の20405.65円で大引けた。15日の米国市場は小売最大手のウォルマートの決算が好感されたほか、7月小売売上高が予想を上振れたことからNYダウは反発したものの、中国が米国による新たな追加関税への対抗措置を示唆したことで、上値が重い展開が意識された。16日の日経平均は小幅ながらも反発した。米中貿易摩擦に対する懸念は強く、日経平均はマイナスでスタートしたものの、上海総合指数などアジア株が相対的に堅調であったほか、時間外取引における米国株先物の上昇、半導体・ディスプレー製造装置の米アプライド・マテリアルが好決算を発表した流れを受けて、東京エレクトロン<8035>などが買われるなどして、薄商いの中で戻り歩調となった。TOPIXも反発した。

■物色動向は個別株物色が継続

今週の日経平均は、上値の重さを意識しつつも、戻りを試す展開となりそうだ。12年ぶりに米国債の10年債と2年債の金利が逆転する「逆イールドカーブ」の発生で、景気後退の懸念が広がりNYダウは14日に今年最大の下げ幅を見た。しかし、翌日には小幅ながらも反発し、日経平均も6日安値20110.76円を割り込まず、一定の底堅さを発揮している。株価純資産倍率（PBR）1倍割れ水準となる日経平均20000円は強い下値ラインとして働いている。米国の長短金利が逆転しても必ず景気後退に陥るわけではなく、現段階で企業業績が極端に下押しされるとの予想も出ていない。むしろ、通商政策や世界経済鈍化の下振れリスクを踏まえ、米国で9月17日、18日開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）における、追加利下げが意識され始めている。米国市場が落ち着きを取り戻せば東京市場にとってもリバウンドの機会が巡ってこよう。4-6月期にマイナス成長となったドイツで財政出動を巡る報道が出てきたこともマーケットにとってはプラス材料だ。一方、需給面を見ると、国内外の機関投資家は10月の消費増税を前にある程度、日本株のポジションを落としているため、需給的には大きく売り込む圧力は、それほど強くないとも見られている。今週は22日に米7月CB景気先行総合指数の発表があるものの、それ以外で米中の主要経済指標の発表予定は無いことから、波乱の芽は限られている。日経平均は3週連続の下げで、下げ幅は1200円超に達していることもあり、「お盆休み明け」から市場参加者も増えるタイミングを照らせば、リバウンドを試す場面がありそうだ。波乱要因があるとすれば、18日で夏休みを終えるトランプ米大統領の発言と、24日からのG7首脳会議で、香港問題を絡めた対中国と西側諸国の不協和音が生じる可能性にある。また、全般を積極的に買い上がる材料に欠けることも確かで、日経平均は上値の重さが改めて意識されるだろう。そのため、物色的には引き続き好業績、好材料を手掛かりとした個別物色が主体となるだろう。

■7月貿易統計、G7首脳会議、ジャクソンホール会合

今週の主な国内経済関連スケジュールは、19日に7月貿易統計、7月首都圏新規マンション発売、21日に7月訪日外客数、22日に6月全産業活動指数、23日に7月消費者物価の発表が予定されている。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、21日に米7月中古住宅販売件数、7月30日・31日のFOMC議事要旨、22日に米7月CB景気先行総合指数、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」 （24日まで）、23日に米7月新築住宅販売件数、24日にG7首脳会議（26日まで、フランス・ビアリッツ）が予定されている。

《FA》

　提供：フィスコ