【特集】「カジノ関連」が18位にランク、自治体などの誘致意欲は衰えず＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「カジノ関連」が１８位となっている。

　大阪市は７月２９日、夢洲まちづくり推進本部を設置し、初会合を開いた。夢洲は２０２５年に開催される大阪万博の会場予定地となっているほか、同市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指している地区でもあり、夢洲まちづくりの今後の進め方などが話し合われたようだ。

　一方、横浜市の林文子市長は７月２４日の定例会見で、ＩＲについて「政府の基本方針、市民、経済界の意見を踏まえて総合的に判断する」と述べ、千葉市は同月２３日にＩＲに関連する国内外の民間事業者から情報やアイデアを募集すると発表。米カジノ大手のモヒガン・ゲーミング＆エンターテインメントが６月末に北海道苫小牧市でのＩＲ計画を公表するなど、誘致を巡る動きに衰えはみられない。

　７月２１日投開票の参院選で、ＩＲ実現を公約・マニフェストに掲げた自民党と公明党が改選議席の過半数を上回ったこともあり、カジノ関連銘柄が再び注目されている。

　関連銘柄としては、グループ会社がカジノ用ゲーム機の開発などを行っているピクセルカンパニーズ<2743>、カジノ施設向け電子決済ソリューションを手掛けるテックファームホールディングス<3625>、紙幣鑑別機などを製造する日本金銭機械<6418>、フィリピンでグループ会社がＩＲ施設を運営するユニバーサルエンターテインメント<6425>、メダル計数機のオーイズミ<6428>、グループ会社が北米や豪州でカジノ用機器を販売しているコナミホールディングス<9766>など。

　また、ブロードバンドセキュリティ<4398>は６月１７日、カジノ向けＩＴ管理システム大手の米テーブル・トラック社（ＴＴ社）と、ＴＴ社が独自開発したカジノ・マネジメント・システムについて日本国内での独占使用許諾権契約を締結、ＩＲにおけるセキュリティー運用事業の展開準備を開始したことを明らかにした。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）