【特集】鈴木英之氏【企業の決算発表本格化へ、“気迷い相場”の行方】(2) ＜相場観特集＞

―市場エネルギー不足の相場、上値追いの条件とは何か―

　週明け22日の東京株式市場は、相変わらずの薄商いのなか日経平均株価は再び軟化。ただ、下値を売り込む動きにも乏しく下げ幅は限定的だった。参院選はほぼ事前のコンセンサス通りの結果で、全体相場に与える影響は軽微。一方、今週後半から3月決算企業の今期第1四半期（4-6月）の決算発表が本格化する。決算絡みで個別に明暗を分ける動きとなりそうだが、全体としてはリスク回避に傾く可能性も否定できない。気迷い相場の行方と物色の方向性について、第一線で活躍する市場関係者に話を聞いた。

●「秋口にかけ一進一退、消費増税に向けた景況感を注視」

鈴木英之氏（ＳＢＩ証券　投資調査部長）

　東京株式市場は、秋口にかけ一進一退の動きが続きそうだ。今後3ヵ月程度の日経平均株価のレンジは2万1000～2万2000円前後。一時的な急伸や急落はあるだろうが結果的には、このレンジ内での値動きにとどまりそうだ。

　参議院選挙は、ほぼ市場の予想内の結果だった。ただ、足もとでは強弱感は対立しており、動きにくい状況は続く。米国の利下げ観測は金融相場をもたらし世界の株式市場を下支えしている。

　一方、米利下げ観測は円高要因に働いているほか、企業業績にもピークアウト懸念が出ている。

　当面は、今週から本格化する国内企業の決算発表が焦点となる。決算発表の内容は全体的には、厳しいものが予想されるが、まだ時期的にみて下方修正するほどではないだろう。日本企業の1株当たり利益（EPS）もピークに近いかもしれないが、下がっているわけでもない。

　とりわけ、10月からの消費増税に対して景況感がどう推移するかが最大のポイントだ。働き方改革による、残業代減少の影響なども気になる。もっとも、先行きに対する不安はあるものの、当面は金融相場を背景に下げは限られるといった展開が見込まれる。

　こうしたなか、個別では、業績回復期待が膨らんできた東京エレクトロン <8035> などのような半導体関連株やアンリツ <6754> などの5G関連株が再度、注目されそうだ。

　更に、高配当銘柄や自社株買いに絡みキャッシュリッチ銘柄にも評価余地がある。特に、時価総額が大きく配当利回りが5～6％近いような高利回り銘柄を数銘柄まとめてパッケージ買いするのも良いと思う。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（すずき・ひでゆき）
早稲田大学卒。リテール営業、調査部、株式部等を経て、ＳＢＩ証券投資調査部長に。モーニングスター株式会社（投資調査部ゼネラル・マネジャー）へ転籍を経て2009年5月より現職。ラジオ日経、ストックボイス等で相場解説を行っている。

株探ニュース