【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■パソナグループ <2168> 　1,553円　(-120円、-7.2％)

　東証1部の下落率5位。パソナグループ <2168> やパーソルホールディングス <2181> が大幅安。18日付の日本経済新聞朝刊で「厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける」と報じている。「同一労働同一賃金」の制度が20年4月に開始するのに合わせ、正社員との賃金差を縮小するのが目的だが、賃金上昇のためには派遣先企業に働きかけて、派遣単価を上げてもらう必要があるため、派遣社員の活用に慎重になるとの見方から、人材派遣大手には売りが出たようだ。

■ＮＯＫ <7240> 　1,538円　(-105円、-6.4％)

　ＮＯＫ <7240> が続急落。17日の取引終了後、20年3月期の連結業績予想について、売上高を6700億円から6250億円（前期比6.6％減）へ、営業利益を310億円から205億円（同11.4％減）へ、純利益を220億円から135億円（同3.9倍）へ下方修正したことが嫌気された。シール事業で中国・北米市場の自動車向けや一般産業機械向けの販売減少が継続する見通しであることに加えて、電子部品事業で高機能スマートフォン向けの販売が減少する見通しであることが要因としている。

■サイバダイン <7779> 　634円　(-30円、-4.5％)

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ <7779> [東証Ｍ]が大幅反落。18日午後、ブルガリアの医療機関セルディカ病院で、医療用HAL下肢タイプの運用が7月1日から開始されたと発表したが、株価には響かなかったようだ。セルディカ病院は、首都ソフィアのセルディカ地区にある同国最大のリハビリテーション病院で、医療用HALの導入に合わせて、Robotics Recovery Centerを新設し、脳卒中や脊髄損傷など、脳神経系の疾患患者に対するサイバニクス治療を7月スタートしたという。ＣＹＢＥＲＤＹＮＥでは今後、ブルガリアの公的及び民間保険の適用を目指すことでブルガリア国内へのさらなる普及を図るとしている。

■松竹 <9601> 　11,640円　(-520円、-4.3％)

　松竹 <9601> が大幅続落。18日午前10時半ごろ、京都市伏見区のアニメ製作会社「京都アニメーション」第1スタジオで爆発を伴う火災が発生したことを受けて、京アニ制作の「響け！ユーフォニアム」「けいおん」を配給した松竹をはじめ、東宝 <9602> や東映アニメーション <4816> [ＪＱ]などアニメ関連に火災による影響を警戒した売りが出た。

■日経レバ <1570> 　17,560円　(-770円、-4.2％)

　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が700円を超える下落で1万8000円台を大きく割り込んだ。1万8000円割れは6月28日以来。同銘柄は日経平均にリンクしたETFでボラティリティは2倍の値動きを想定した設定となっている。目先全体相場が弱気に傾く中で個人投資家をはじめとした短期資金の売りが集中した。信用倍率は12日申し込み現在で2.0倍と売り残と買い残が再び接近している。

■キヤノン <7751> 　3,036円　(-127円、-4.0％)

　キヤノン <7751> が4日続落。18日付の日本経済新聞朝刊で、「2019年12月期の連結営業利益（米国会計基準）は前期比4割減の2000億円強にとどまりそうだ」と報じられており、会社側の従来予想である2740億円を大きく下回るとの観測が売り材料視されたようだ。記事によると、半導体市況の悪化や欧州景気の減速が響き、半導体製造装置や事務機などの販売が想定にとどかない見通しだという。また、海外で組織や陣容を見直すことで、構造改革費用も当初想定の200億円を上回るとしている。

■国際石開帝石 <1605> 　935.1円　(-36円、-3.7％)

　国際石油開発帝石 <1605> や石油資源開発 <1662> など資源エネルギー株が安い。17日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が前日比0.84ドル安の1バレル＝56.78ドルに下落。米エネルギー情報局が17日に発表したガソリン在庫が増加したことが懸念された。また、米中貿易摩擦の行方に不透明感が台頭するなか中国景気の先行きが不安視され、原油需要が低迷することへの警戒感も出ている。前日の米株式市場でエクソン・モービルやシェブロンが下落するなか、国際帝石などにも売りが波及した。

■バンナムＨＤ <7832> 　5,740円　(-190円、-3.2％)

　バンダイナムコホールディングス <7832> が3日ぶりに大幅反落。ＳＭＢＣ日興証券は17日、同社株の投資評価を「1」から「2」へ引き下げた。目標株価は5600円（従来5150円）とした。株価は過去1年間で28％上昇し、バリュエーション面からも割安感はなくなったとして投資評価を引き下げた。ただ、同社の中期的な業績の安定成長を見込み目標株価は引き上げた。これまでスマホゲームを中心とするネットワークコンテンツが業績を押し上げてきたが、今後はプラットフォームの多様化やクラウド化などで市場拡大が見込める家庭用ゲームソフトが中期的な業績のけん引役となるとみている。

■三菱商事 <8058> 　2,870.5円　(-66円、-2.3％)

　三菱商事 <8058> 、三井物産 <8031> など総合商社株が下値を探る展開。ここにきて再び原油市況が軟化している。前日のWTI原油先物価格は84セント安の1バレル＝56ドル78セントと続急落、2営業日で下げ幅は2ドル80セントに達した。前日の下げは直接的には米エネルギー情報局が17日に発表したガソリン在庫が増加したことが原油安の背景にあるが、世界的な景気減速に対する懸念を原油市況が織り込み始めたという見方もできる。そのなか大手商社株は原油など資源価格の下落が収益デメリットとなることから、売りを誘発する格好となっている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　516.2円　(-7.2円、-1.4％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> などメガバンクや第一生命ホールディングス <8750> など生保株が軟調。米景気減速への警戒感から前日に米10年債利回りが2.05％台に反落しており、これを背景に米国株市場ではゴールドマンサックスやＪＰモルガンなどの大手金融株が下落した。東京市場でも米国事業を展開するメガバンクや大手生保は長期金利低下による運用環境の悪化を嫌気する売りが優勢となった。

※18日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース