【特集】コネクシオ Research Memo（7）：中期経営計画「コネクシオプラン2020」の2年目/５つの事業戦略を推進する

■今後の見通し

1. 中期経営計画「コネクシオプラン2020」の基本方針
コネクシオ<9422>は2019年3月期を初年度、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「コネクシオプラン2020」に取り組んでおり、その基本方針として「5Gが拓くスマート社会へ向け お客様接点の深耕と生産性の向上」を掲げている。

(1) お客様接点の深耕：
顧客にしっかりと寄り添い、ベストパートナーとして、5G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献する。

(2) 生産性の向上
雇用環境が一段と厳しくなるなかで、既存事業の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により、生産性の向上を図る。

2. 5つの事業戦略
「コネクシオプラン2020」の基本方針の実現のために同社では、以下の5つの事業戦略に取り組んでおり、2年目である2019年3月期は以下の活動を推進する。

(1) お客様との長期的な関係構築（コンシューマ事業）
リアルな顧客接点としてのショップの付加価値を高めて「お客様に長く愛される地域一番店」を目指す。そのために、利用継続を重視した商品・サービス提案の推進、スマホ教室の講座拡充と参加者層の拡大、「nexiplus」のパーソナライズによる顧客ニーズと居住地域に合わせたサービス提供に注力する。

(2) 生産性の高い店舗オペレーションの実現（コンシューマ事業）
顧客を待たせないショップを目指してオペレーションを進化させる。具体的には、来店予約サービスの強化（さらなる店舗導入と予約枠の拡大）、接客プロセスの見直しによる応対時間の短縮、IT化推進による店舗オペレーションの効率化（来店予約システムの機能向上、店舗内事務作業や在庫管理業務の見直し）などを積極的に推進する。

(3) モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化（法人事業）
多様化する顧客ニーズを捉えたサービスの提供と更なる業務効率の改善を図り、モバイルBPOサービスの収益力を強化する。さらに、働き方改革やテレワーク導入を支援するモバイルソリューションを中心に、モバイルソリューションの取扱いをさらに充実し、モバイル・ソリューション・プロバイダーとしての付加価値を高める。

(4) IoT/5Gソリューションの拡充（法人事業）
次世代通信規格「5G」時代の到来に先駆けて、従来の「IoTゲートウェイ」を進化させたIoT対応「エッジコンピューティング・ゲートウェイ」を自社開発し、2019年６月５日に受注を開始した。この「エッジコンピューティング・ゲートウェイ」を、同社IoTソリューションの中核デバイスと位置づけ、ファクトリーオートメーションや特殊車両などの新たな市場への参入を試みる。さらに「エッジコンピューティング・ゲートウェイ」の５G 化の開発を進め、新たな市場に向けて、エッジコンピューティングを軸としたソリューションサービスを展開することで、エッジコンピューティングを中核とした5Gソリューションの創出を目指す。

(5) 経営基盤の強化（経営全般）
また全社的な戦略としては、以下の4つを推進する。

a) 資本戦略
配当性向40%を目途として、安定的な配当を行えるような業績の向上に務める。

b) 投資戦略
将来の成長につながる戦略的投資を着実に実行するとともに、直営ショップへの投資や、店舗の生産性向上・省力化につながるITシステムの機能増強などの成長投資を実施する。

c) 人事戦略
これまで店舗販売員の正社員化や「働き方改善」、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んできたが、店舗販売員の処遇改善を含む人事制度の見直しや定着率の向上など、さらなる人財投資を進める。

d) ESG/CSR経営
ステークホルダーの期待に応えるべく、環境（Environment）・社会（Sociral）・ガバナンス（Governance）それぞれの充実に向けて取り組む。環境においては、事業プロセスにおける環境負荷の低減（使用済み携帯電話の回収・電気使用量の削減等）を進める。社会においては、顧客が心から満足する質の高いサービスの提供、インターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を継続して行っていく。ガバナンスにおいては、コンプライアンス・情報セキュリティについては、CSRの最重要課題との認識のもと、より効果的な牽制体制を構築し、従業員への教育・研修の拡充を継続する。コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の監督機能の更なる強化と、取締役・執行役員に対して中期経営計画の達成を条件とした中長期インセンティブを導入し、中長期の企業価値向上にコミットする。

3. 2020年3月期の業績予想は、現時点では開示はなし
2019年5月に電気通信事業法が改正され、今秋通信料金と端末代金の完全分離が予定されている。これにより、通信料金の値下げや端末価格の上昇が見込まれる。これが同社の業績に与える影響は不明瞭であることから、進行中の2020年3月期の業績予想については、合理的に算出でき次第、速やかに開示するとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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　提供：フィスコ