【特集】Ｊトラスト Research Memo（2）：アジアの総合金融グループとして発展を目指す

■会社概要

1. 事業内容
Jトラスト<8508>は、国内外の金融事業、非金融事業などの事業会社を統括するホールディングカンパニーであり、東証2部に上場している。日本で培ったノウハウを海外展開し、各国の良いところを融合することで、アジアの総合金融グループとして成長を遂げてきた。同社グループでは、今後も日本金融事業をベースに、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業をけん引役として持続的な利益拡大を図りながら、既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指している。

同社の事業は金融業から非金融事業までの多岐にわたるが、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業が中心である。数々のM&Aにより成長を続けてきた結果、2008年3月期の連結従業員81名、総資産12,100百万円、営業収益3,200百万円から、2019年3月期には連結従業員3,324名、総資産668,300百万円、営業収益74,900百万円までに拡大している。

2019年3月期のセグメント別営業収益の内訳を見ると、韓国及びモンゴル金融事業が最大の52.7%を占め、東南アジア金融事業17.4%、日本金融事業14.1%、非金融事業（総合エンターテインメント事業と不動産事業の合算）10.6%、投資事業1.4%と続いている。一方、営業利益段階では日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業が利益を稼ぎ、東南アジア金融事業、投資事業は大幅な損失を計上している。

2. 沿革
同社の旧商号は株式会社イッコーで、中小企業及び個人事業主向け商業手形割引や手形貸付などの貸付業務を行っていた。1998年9月には大阪証券取引所市場第2部に上場した。2005年に全国保証<7164>が同社の親会社になったのち、2008年3月に現代表取締役社長の藤澤信義（ふじさわのぶよし）氏がTOBにより筆頭株主となり、2009年には現在の社名Jトラスト株式会社に変更した。藤澤社長のもと、債権回収会社やファイナンス会社などに対して機動的かつ効果的なM&Aを実施した。一方、リスク管理を基本とした事業運営を軸に、外部環境の変化に的確に対応するとともに、迅速な意思決定ができる経営体制を目指した結果、2010年には様々な金融事業のノウハウを有する持株会社制に移行した。

その後、2011年6月に大阪から東京港区に本社を移転し、さらにM&Aを加速した。国内において蓄積したファイナンスノウハウを生かし、2012年には韓国で貯蓄銀行業を開始した。さらに2013年には東南アジアの投資拠点をシンガポールに設立した。2014年3月期から2015年3月期にはライツ・オファリングで調達した976億円を活用し、韓国におけるファイナンス会社や貯蓄銀行、インドネシアの商業銀行などを取得した。

同社はGLへの投資により東南アジアでの金融事業拡大を目指していたが、GLの前CEOが偽計及び不正行為を行ったとして刑事告発されたため、保有するGL向け債権全額に対して損失処理を進める一方で、GLと係争中である。他方、2018年10月には、新たにJTOの株式60%の取得を完了し、韓国に続きインドネシアでも、銀行、債権回収会社、ファイナンスカンパニーの三位一体体制を構築した。加えて、2018年5月には、2016年末時点の総資産でカンボジア5位の商業銀行のANZRの買収計画を発表し、2019年7～9月中に55%の株式取得を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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