【特集】「ドローン」関連が22位にランクイン、政府の「スーパーシティ構想」実現にもひと役＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ドローン」関連が２２位となっている。

　ドローン（小型無人機）は、無人で飛行可能な航空機の総称。幅３０メートルを越える大型のものから手の上に乗る小型までさまざまな大きさ、形状があるが、現在では一般的に小型のものをいう。遠隔操作やコンピューター制御で飛行する。もともとは偵察機など軍事用として開発されてきたが、最近では商用利用が急速に進んでおり、家電量販店には数万円から多種多様な商品が置かれている。高層ビルや橋梁のようなインフラの点検に使うほか、農業、警備や商品配送などへの応用も進んでいる。

　政府は１７日、国家戦略特区諮問会議を首相官邸で開き、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ構想」の実現に向けた国家戦略特区法改正案の概要を了承した。自治体の求めに応じ、国の規制を緩和する特例措置を一括して講じられるよう、首相が各省庁に要請するのが柱。構想は、さまざまなデータを連携させて、車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローンによる物流などを分野横断的にまちづくりに導入するものだ。

　ＮＴＴ<9432>は１８日、ドローンをＡＩで自動運行させ、育成状況の悪い場所に農薬や肥料をピンポイントで散布するスマート農業の実証実験を実施すると発表した。ＡＩは画像などから農作物の生育状況を判断、人流分析技術を応用して、病害虫の発生も予測する。

　コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス<2579>傘下で青汁通販を手がけるキューサイは２日、青汁の原材料であるケールの栽培にドローンを活用することでスマート農業を実現すると発表した。ドローンで上空からケール畑を撮影し、画像データを解析することで、病害虫の検知や収穫量の予測を行う。これまで目視で行ってきた作業を機械化することで、人手不足の解消を図る。プロジェクトはＮＴＴドコモ<9437>と共同で実施する。

　ＮＳＷ<9739>は１月３０日、ＤＪＩ　ＪＡＰＡＮ（東京都港区）および日本マイクロソフト（東京都港区）と、民生用ドローンと人工知能（ＡＩ）技術を活用した「建築物メンテナンスサービス」の開発で協業すると発表している。３社は既に実証実験に乗り出しており、ドローンの撮影画像から一般的なひび割れの許容範囲とされる０．２ミリ幅相当のひび割れ箇所を検出することができたという。

　このほかに、個別銘柄では、ＧＩＳ（地理情報システム）クラウドソリューションや防災・防犯分野向けに空間情報技術で強みを持つドーン<2303>、早くからドローン分野を深耕し、搭載されたカメラを使って自動撮影ができる「ＭＤ４－２００」と「ＭＤ４－１０００」などを取り扱っている画像システム開発のイメージ　ワン<2667>、航空測量大手のパスコ<9232>やアジア航測<9233>、農業用のヘリコプター型ドローンで高い実績のあるヤマハ発動機<7272>などにも注目したい。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）