【特集】アップル Research Memo（3）：「車買取会社」で5年連続総合第1位を獲得

■アップルインターナショナル<2788>の会社及び事業概要

(2) 買取販売事業部門
2018年調査のオリコン日本顧客満足度ランキングにおいて、車買取会社部門で5年連続総合第1位を獲得した。グループ企業の直営店12店舗を含む加盟店は、239店舗（2018年12月期末現在）に上る。本部として、「アップル」に加盟する会員に対して国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供している。「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取る。加えて、スピード成約を特徴に、損害保険の窓口、通販型保険とレンタカー事業に注力する。

中古車買取販売事業は、チェーン展開の本部であるアップルオートネットワークが安定した収益を上げている。


事業構造改革を仕上げ、復配を実現
4. 事業動向
(1) 創業者の復帰、グループ企業の再編
同社の創業者で筆頭株主である代表取締役会長兼社長の久保和喜（くぼよしのぶ）氏は、2007年から病気療養に入り、グループ経営の第一線を離れた。健康を回復して2013年に会長兼社長として経営の最前線に復帰したが、不在時に行われた中国を中心としたアジアにおける事業の急拡大のとがめが出ていた。そのため、復帰後はグループの再編に取組み、リスク要因の排除と財務の安全性の回復を図った。連結子会社数は、2009年12月期の28社から2社へ、持分法適用関連会社も最多時の11社から1社に減少した。香港の子会社と孫会社3社は、現在事業を休止している。

(2) 中国事業から撤退
不採算の中国事業からの撤退により、中国に関連する為替リスク、市場リスク、カントリーリスクを排除した。また、子会社に対する債務保証を外し、財務の安全性を改善した。中国では、欧州車の新車ディーラーなどを業務としていた子会社を売却し、撤退した。2009年12月期に売上高が27,194百万円に達し、全体の6割以上を占めた中国は、2015年12月期に売上高の地域区分からなくなった。

(3) 財務体質を大幅に改善
2012年12月期まで5期連続して当期純損失が発生し、有利子負債は2013年12月期末に14,955百万円に膨れ上がった。2014年12月期末の短期借入金11,735百万円のうち、中国関連が10,513百万円を占めており、資金繰り面で他の事業展開を圧迫する要因となった。2015年12月期末は中国関連の借入金が連結対象から外れ、有利子負債は2014年12月期末の11,957百万円から2,587百万円へ大きく減少した。

(4) 構造改革の総仕上げと復配
2016年12月期末の連結ベース利益剰余金は、2015年12月期末の-292百万円から1,209百万円となり累損を解消した。しかし、復配には単体の利益剰余金のマイナスが障害となっていた。そこで、構造改革の総仕上げとして、減資することでその他資本剰余金694百万円を創出し、全額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当した。この結果、2017年12月期に8期ぶりに復配した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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