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【注目】前週末29日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

オンコリス <日足> 「株探」多機能チャートより

■オンコリス <4588>  3,390円 (+140円、+4.3%)

 オンコリスバイオファーマ <4588> [東証M]が4連騰。28日、東証が29日売買分から同社に対する信用取引の臨時措置(委託保証金率を70%以上[うち現金40%以上]とする)を解除すると発表したことが買い材料視された。日証金も増担保金徴収措置の解除を発表しており、信用規制の解除により、資金流入の活発化を期待する買いが向かった。

■システム情報 <3677>  1,900円 (+67円、+3.7%)

 独立系SI企業のシステム情報 <3677> が4日続伸で連日の上場来高値更新となった。同社は20日、東証1部指定となった。また、19年9月期の連結業績予想については、売上高を107億円から118億円(前期比16.7%増)へ、経常利益を10億5000万円から12億5000万円(同26.3%増)へ上方修正し、従来未定としていた今期の配当予想について、期末一括で13円(4月末実施予定の株式分割前の換算で26円)を実施するとしている。大手企業によるシステム構築・更改案件の増加や、官公庁関連大型案件の継続などで売り上げが順調に拡大したことに加え、独自のシステム開発標準に基づくプロジェクト管理の更なる徹底で採算が確保されたことや、販管費の抑制に努めたことなどが寄与する見通し。更に19年9月末時点の株主から株主優待制度を拡充することも発表している。

■パス <3840>  149円 (+5円、+3.5%)

 パス <3840> [東証2]が大幅反発。28日の取引終了後、連結孫会社ブロックシャイン・シンガポールが、豪バスティオンペイ・テクノロジー社(BP社)から、 仮想通貨交換業者向けカストディ(仮想通貨の保管・管理)業務用管理シテムなどの使用許諾権を取得するとともに、顧客預かり資産を譲り受けることになったと発表しており、これを好材料視した買いが入った。使用許諾権の取得は、BP社が豪州で展開する仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム「Bastion」とブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システム「BastionPay」の日本・東南アジアでの使用許諾権を取得することに加えて、BP社が豪州で展開する仮想通貨交換業者向けカストディ業務の顧客の預かり資産を譲り受けるというもの。Bastion業務、BastionPay業務とも4月1日にスタートする予定であり、19年3月期業績への影響はないとしている。

■電算システム <3630>  3,505円 (+115円、+3.4%)

 電算システム <3630> が大幅続伸、2月下旬を境に株価水準を急速に切り上げている。情報処理・システム開発と払込票決済などコンビニでの収納代行サービスが収益の2本柱。楽天銀行アプリで提供する「楽天銀行コンビニ支払サービス」による収納代行サービスで、キャッシュレス決済関連として脚光を浴びた。今月8日には大阪市が同サービスを導入するなど、追い風が強まっている。19年12月期計画を含め連続10期にわたり増収基調を継続。29日は今月22日につけた3395円を上抜き上場来高値を更新した。

■サーバワクス <4434>  18,050円 (+550円、+3.1%)

 サーバーワークス <4434> [東証M]が3日続伸。前引け後に、インテージホールディングス <4326> 傘下のIT事業会社インテージテクノスフィアと協業し、ディープラーニングを活用した人工知能(AI)ソリューションの提供を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の協業は、インテージテクノスフィアの持つデータハンドリング技術やディープラーニングなどのAI情報処理技術にサーバーワークスのAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)ノウハウを加えることで、データ活用コンサルティングから分析基盤までをワンストップで提供するのが狙い。これにより、AWS導入におけるコスト削減や運用負荷低減などの顧客業務を効率化するソリューションに加えて、新しい事業の創出や売上向上およびカスタマーサクセスへの貢献、人的コスト削減による生産性向上など、よりビジネスレイヤーに近い支援が可能になるとしている。

■京阪神ビル <8818>  1,081円 (+31円、+3.0%)

 京阪神ビルディング <8818> が大幅反発。28日、同社が発行済み株式数の2.07%にあたる111万6500株の自社株を消却すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。消却予定日は4月19日。

■ディップ <2379>  1,912円 (+50円、+2.7%)

 ディップ <2379> が反発。29日午前9時ごろ、AI・RPA領域へ事業ドメインを拡大すると発表しており、新事業領域の業績への貢献を期待した買いが入った。同社はこれまで、求人広告メディアを主な事業ドメインとしてきたが、構造的な人手不足をはじめとする労働力にかかる諸課題を解決する企業へと進化するのが狙い。顧客に専門知識がなくてもAI・RPAサービスを簡単に導入できるよう、既存システムと連携して自動化・省力化が可能なテンプレートを提供するほか、グループ会社及び出資企業が開発・提供する自動化・省力化ツールとも有機的に連携し、パッケージとして提案するとしている。なお、新事業ドメインは月額課金モデルとする予定で、24年2月期に売上高約450億円を目指すとしている。

■JCRファ <4552>  6,520円 (+150円、+2.4%)

 JCRファーマ <4552> が反発。28日大引け後、19年3月期の連結経常利益を従来予想の43.6億円→50億円に14.7%上方修正。増益率が13.5%増→30.1%増に拡大し、従来の5期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。主力の成長ホルモン製剤や腎性貧血治療薬、再生医療等製品の販売が伸びることが寄与。契約金収入が想定を上回ることも上振れに貢献する。

■楽天 <4755>  1,048円 (+20円、+2.0%)

 楽天 <4755> が3日ぶりに反発。同社が筆頭株主となっている米配車サービス大手、リフトは29日に米ナスダック市場に株式上場(IPO)する見通し。リフトの公開価格は仮条件(70~72ドル)の上限である72ドルで決定。リフトのIPOは企業価値の大きさで14年の中国アリババグループ以来の規模となるとの見方も出ており、株式売買開始後の値動きが注目されている。楽天はリフトの発行済み株式数の13%を保有する筆頭株主であり、その含み益拡大が期待されている。

■アクリート <4395>  984円 (+16円、+1.7%)

 アクリート <4395> [東証M]が反発。28日の取引終了後、社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など、成果向上に向けた手法の研究開発・導入支援を行うケイスリー(東京都渋谷区)と、地方自治体向けSMS配信プラットホーム開発に関して業務提携したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の提携は、ケイスリーのSDGs(持続可能な開発目標)及びEBPM(証拠に基づく政策立案)に関する豊富な知見に基づくSMS配信プラットホームを開発することで、今後の成長が見込まれるGovtech(ガブテック:Government×Technology)市場に参入するのが狙い。なお、19年12月期業績への影響は軽微としている。

■中野冷機 <6411>  6,400円 (+90円、+1.4%)

 中野冷機 <6411> [JQ]が続伸。28日、同社が発行済み株式数の43.40%にあたる388万6000株の自社株を消却すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。消却予定日は4月19日。

■明電舎 <6508>  1,517円 (+18円、+1.2%)

 明電舎 <6508> が3日ぶりに反発。29日、独FEVグループ・ホールディングスの100%子会社エフ・イー・ヴイ・ジャパン(東京都千代田区)と業務提携し、日本国内における販売契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが入った。今回の業務提携では、自動車のモデルベース開発による設計・開発のデジタル化を支援するのが狙い。FEV社のソフトウェアを、明電舎の自動車動力計測システムと組み合わせ、4月から日系の完成車や自動車部品メーカーなどに向けて明電舎が販売するとしている。

■リログループ <8876>  3,110円 (+35円、+1.1%)

 リログループ <8876> が反発。同社は28日の取引終了後、持ち分法適用関連会社である「ホットハウス」(仙台市)の株式を追加取得し、連結子会社とすると発表した。ホットハウスは不動産の買い取り再販や売買仲介を主力する総合不動産会社。ホットハウスが持つ不動産有効活用や不動産売買に関するノウハウは、リログループに物件管理を任せているオーナーが持つ不動産の価値を向上させることに寄与することなどが期待されている。

■コマツ <6301>  2,570.5円 (+27.5円、+1.1%)

 コマツ <6301> 、日立建機 <6305> がいずれも反発。前日の米国株市場では、米中閣僚級会議が再開され、合意に向け交渉が進んでいるとの思惑から建機大手のキャタピラーなど中国向け売上比率の高い銘柄が買われNYダウの押し上げに寄与した。この地合いが東京市場にも波及しており、中国関連株に位置づけられる両銘柄も買いが優勢となった。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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