【材料】ピクセラ---1Q大幅な増収、AV関連事業が業績に貢献

ピクセラ<6731>は14日、2018年9月期第1四半期（18年10-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比830.1%増の26.31億円、営業損失が2.08億円（前年同期は2.84億円の損失）、経常損失が2.24億円（同2.97億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.33億円（同2.99億円の損失）となった。

AV関連事業の売上高は前年同期比591.9%増の19.57億円、セグメント損失（営業損失）は0.14億円（前年同期は1.13億円の損失）となった。パソコン向けテレビキャプチャーは、同社のシェアは拡大しているが、4K対応製品への移行による利益率の変更もあり減収増益となった。4K関連製品は、OEM向け及びリテール向けのチューナー製品が共に好調な販売数を示した。また4Kチューナー内蔵テレビについてもキャンペーンの効果もあり大幅な増収増益となった。ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、ビデオカメラ市場の縮小によりロイヤリティ及び開発案件ともに減少した。一方、新規事業のIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加したが、IoT関連事業全体では前年とほぼ同様の売れ行きとなった。また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発案件の受注獲得に注力したが、前年同期並みに推移した。

家電事業の売上高は6.73億円、セグメント利益（営業利益）は0.14億円となった。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約35%を占めた。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電は、定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に堅調に推移し売上高全体の約36%を占めた。また、生活家電製品や季節家電製品の販売は新製品の投入や販路の開拓が功を奏し、売上高全体の約26%に増加した。また、同社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率化を実施しており、一定の利益の改善が達成された。

2019年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比227.8%増の83.64億円、営業利益が3.05億円、経常利益が2.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.83億円とする期初計画を据え置いている。

《SF》

　提供：フィスコ