【特集】近づく米ユニコーンIPO、「ライドシェア関連株」3月疾走へ ＜株探トップ特集＞

―市場規模は10兆円と巨大、出遅れる日本も規制緩和論議が待ったなし―

　今春、ライドシェアリング関連株が脚光を浴びそうだ。米国の「ウーバー・テクノロジーズ」や「リフト」といったライドシェア大手企業のIPO（株式上場）が近づいており、早ければ今春にも米市場に登場する見込みだ。世界的に急成長するライドシェアの代表企業の株式上場は話題を集めるのは必至だ。日本でのライドシェアは出遅れが目立つ。しかし、米企業のIPOは日本での規制緩和機運を高め、それとともに関連株が見直されよう。

●米ウーバー、リフトに上場接近説、過去最大級規模で日本でも話題に

　ライドシェアとは、スマートフォンアプリやWebサイトなどを活用して、車両を所有するドライバーと利用者をマッチングさせるサービスのこと。具体的には、自家用車を使って有償で客を運ぶことなどを指す。ライドシェアは世界的な広がりをみせており、その急成長が大きな話題を集めている。

　ライドシェアの有力企業である米国のウーバーは、世界60ヵ国以上の国・地域で事業を展開しているほか、米リフトや中国の滴滴出行（ディディチューシン）、シンガポールのグラブなどが有力企業だ。これらライドシェア企業は、株式市場では「ユニコーン」（時価総額が1000億円超の未上場企業）の代表としてかねてから高い関心を集めてきた。そのウーバーとリフトには、IPOが接近しているとの観測が高まっている。

　きょうは、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が「リフトが3月末頃をめどにナスダック市場へ上場を計画している」と報道したことを受け、リフトに出資している楽天 <4755> の株価は含み益拡大思惑で急伸した。また、ライドシェアリング最大手のウーバーも今年前半、あるいは早ければ1-3月期にもIPOを果たすとの期待が強い。「競合するウーバーとリフトはIPOを巡ってもレースを繰り広げている」と海外では報じられている。

　特に、ウーバーの上場時の時価総額は1200億ドル（約13兆3000億円）に達するとの予想もあり、中国のアリババに次ぐ歴代2位の規模となるとの見方も出ている。ウーバーに対しては、ソフトバンクグループ <9984> はビジョンファドを通じて出資しており、同社の大株主になっている様子だ。

●日本は世界から大きく出遅れ、規制見直し論議は本格化へ

　世界的な急成長が見込まれているライドシェアの市場規模に関して、大和総研では17年の550億ドルが22年には950億ドル（約10兆5000億円）へと70％強伸びると予想している。しかし、このライドシェアの市場で日本は世界的な競争から取り残されているのが実情だ。日本では、自家用車を使ったライドシェアリングは、道路交通法により「白タク行為」とされ、認められていない。タクシー業界からの反対も強く、過疎地などでの例外措置にとどまっている。

　国土交通省は昨年に相乗りタクシーの実証実験を行うなどの動きもあるが、本格的な解禁に向けてはまだ大きな距離がある。とは言え、米ウーバーやリフトが今春以降、IPOを行い世界的な話題となれば、それが呼び水となり、日本でもライドシェアリング解禁に向けての議論が本格化する可能性は小さくない。

●中核はソフトバンクグループ、大和自交やＦＩＧなども注目

　ライドシェアリング関連の中核銘柄には、やはりソフトバンクグループが挙げられる。前出のようにビジョンファンドを通じてウーバーの大株主となっているほか、中国・滴滴出行、シンガポール・グラブといった有力企業の大株主に名を連ねており、これらユニコーンのIPOとともにソフトバンクグループには外国人投資家などからの見直し買いが入りそうだ。同様に、楽天はリフト上場が折に触れ材料視されそうだ。

　大和自動車交通 <9082> [東証２]は昨年、国土交通省の相乗りタクシーサービスの実証実験に参加している。ＦＩＧ <4392> は、傘下のモバイルクリエイトが全国版タクシー配車アプリ「らくらくタクシー」を展開している。配車アプリは先行きライドシェアに向けた応用も期待されている。ガイアックス <3775> [名証Ｃ]はシェアリングエコノミー関連の事業を展開しており、子会社のnottecoが国内最大級の相乗りマッチングサービス「notteco（ノッテコ）」を運営している。さらに、車を利用者に貸し出す「カーシェアリング」関連では、ディー・エヌ・エー <2432> は、個人間で車をシェアする「Anyca（エニカ）」を運営。パーク２４ <4666> もカーシェアリングの「タイムズカープラス」を展開している。

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