【市況】日経平均は小幅に3日続伸、節目の21000円回復後の達成感が優勢に／ランチタイムコメント

　日経平均は小幅に3日続伸。10.96円高の21155.44円（出来高概算約6億9755万株）で前場の取引を終えた。前日の米国株式相場では、トランプ大統領が米中交渉の期限延長に言及したことから協議進展が期待されるなか、同氏は米与野党が合意した予算案にも署名する公算も高く、NYダウ・ナスダック指数ともに上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の21095円。1月の米消費者物価コア指数が市場予想を上振れたことからもドル買いの側面が強まり、東京市場の寄付前に1ドル=111円を回復する場面もみられた。これを受けて、日経平均は買い先行でスタートした。一方で、短期的な達成感も意識されており、利益確定の動きからマイナスに転じる場面もあった。

　セクターでは、パルプ・紙、石油・石炭製品、建設業、不動産業などが上昇した一方で、鉱業、ゴム製品、海運業などはさえない。売買代金上位では、ソニー<6758>、武田薬<4502>、東京エレクトロン<8035>、ファーストリテ<9983>、ＪＸＴＧ<5020>が堅調。一方で、国内証券による格下げ観測のあったレオパレス21<8848>のほか、村田製作所<6981>、ＺＯＺＯ<3092>などはさえない。

　足元の先物手口動向では、今週は週初からクレディスイスが連日で225・TOPIX先物ともに大口で買い越しており、CTA（商品投資顧問業者）絡みの商いが強く連想させる買い手口となっている。一方で、年明けは東証1部の出来高は15億株未満の営業日が目立っており、先物による買い戻しの動きとみられている。

　本日の日経平均は朝方の買い一巡後には上値の重い展開となっている。足元で米中貿易協議に対する更なる進展への期待感や、与野党合意の予算案にトランプ大統領が署名する公算は大きいとの見方は広がっているものの、最終的な予算案の採決は今晩行われる予定であり、米政府機関が再び閉鎖されるリスクは完全には除去されていない。また、英議会におけるEU離脱案の修正分の審議採決も控えていることなどから、積極的に上値を追う動きは鈍くなっている。前日から日経平均は終値ベースで昨年12月18日以来、およそ2カ月ぶりに21000円台を回復した後の短期的な達成感が優勢である。他方、前場の東証1部の中小型指数は堅調な動きをみせていることから、後場にかけて主力大型株の上値の重さが一段と意識された場合は、個人投資家などの短期資金は中小型株に一層向かいやすくなろう。（雲宮　祥士）
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