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【特集】ランドコンピュ Research Memo(3):開発要員の積極的採用と新人研修を強化

ランドコンピ <日足> 「株探」多機能チャートより

■会社概要

2. IT系及び業務系資格
(1) 資格保有者数
エンジニアは、単なるIT系資格のみならず、金融、産業・流通、医療などの業務系資格の取得を積極推進している。2018年9月末現在、IT系資格と業務系資格の保有者数は延べ1,447人(内訳はIT系資格保有者数:1,220人、業務系資格保有者数:227人)に達した。5年前に比べると、延べ資格所有者は58.3%伸びた。1人当たりの平均資格保有数は同2.45から3へと増加した。

業務系資格取得の積極推進により、ランドコンピュータ<3924>のエンジニアが顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供できるため、結果として顧客満足度の向上、強固な信頼関係構築の原動力として働いている。

(2) 新入社員研修
新入社員教育にも力を入れており、入社後3ヶ月を集合研修に充てている。内容は、最新の技術修得研修、マネジメント研修、ヒューマンスキル研修、管理職研修、セキュリティ研修、メンタルヘルス研修などで人材育成プログラムを充実させている。新人教育期間中に、2つのベンダ資格にチャレンジさせる。2016年度の合格率は、Oracleのデータベースベンダ試験が100%、Javaプログラミングベンダ試験では100%であった。今年度は、外部講師を研修に充てている。7月以降は、先輩社員がトレーナーとなるOJTを施している。

採用に当たっては、文系/理系、学部卒/院卒を問わない。教育制度が充実しているため、「論理的思考能力」と「学ぶ意欲」「IT業界、SEへの熱意」を重視し、制度を積極的に利用して成長したいという向上心のある人を採用するようにしている。昨年度の採用者数は23名で、内訳は文系出身者が13名、理系が10名、また男性が11名、女性12名となる。今年度は26~30名を予定している。第二新卒の採用も進める。

3. 事業内容
2019年3月期第2四半期のサービスライン別の売上構成比は、システムインテグレーション・サービス68.7%、インフラソリューション・サービス15.2%、パッケージベースSI・サービス16.1%であった。システムインテグレーション・サービスの売上高構成比(68.7%)の顧客業種別内訳は、金融向けが30.3%(銀行19.4%、保険・証券2.9%、クレジットカード8.0%)、産業・流通が28.7%で続き、公共が2.3%、医療が7.4%を占める。金融機関は、ITサービス業界にとって最大の顧客となる。富士通や日立などがプライムコントラクターとなり、同社は協力会社の位置付けとなる。メガバンクのミッションクリティカルな基幹システムの開発に従事するには、それにふさわしい実績と開発要員及び開発体制が求められる。同社には、大手SIerから増員要請が相次いでいる。

顧客基盤では、富士通を筆頭に、日立製作所や日立ソリューションズを中心とする日立グループ、NTTデータ<9613>を中心とするNTTグループ、新日鉄住金ソリューションズ<2327>などメーカー系を中心とした大手システムインテグレータと長年にわたり良好な取引関係を維持している。加えて、直接取引をしている主要なユーザは三菱総研DCS(株)、三井住友トラスト・システム&サービス(株)、出光興産<5019>、関電システムソリューションズ(株)、野村ホールディングス<8604>などとなっており、増加傾向にある。これらは、同社の技術力と金融、流通などの業務知識、品質面での実績が顧客から評価された結果と言える。

主要顧客は、大手システムインテグレータ。特に、富士通グループとは設立直後の取引関係から親密で、富士通のコアパートナーとなっており、2018年3月期の富士通グループ向けの売上依存度は44.5%となった。一方、150社強のエンドユーザとも直接取引しており、そのウエイトは4分の1程度となっている。富士通との良好な関係を維持しながら、日立グループなど他のSIerとの取引量拡大を目指す。

(1) システムインテグレーション・サービス
主力のシステムインテグレーション・サービスは、金融業(銀行・保険・証券・クレジットカード)、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行う。企画立案、システム構築、システム運用の工程をすべて手掛けており、トータルでサービスを提供できる体制を整えている。

銀行は、省力・省人化のためIT投資を進めているため、中長期的に高水準な需要が期待される。また、ネットバンクや流通系の金融子会社の案件も多い。同社が金融業界と並んでターゲットとする公共部門は、電子政府など行政部門における生産性改革や利便性の向上並びにセキュリティ強化などIT投資案件は多い。予算執行が停滞しているものの、次の柱として育成する。

(2) インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供するほか、システム基盤の有効活用の観点から仮想化技術にも対応したサービスも提供する。

一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁など様々な顧客のそれぞれのITシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供する。ネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワンストップ・ソリューションも展開する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

《HN》

 提供:フィスコ

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